有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ(厚遇)の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率7%(平成29年3月期:3.2%)、売上高営業利益率7%(平成29年3月期:5.1%)、自己資本当期純利益率(ROE)15%(平成29年3月期:13.9%)の達成、維持に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。
一方、介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。
当社グループは、地域介護の担い手として、引き続き在宅介護サービスを基盤に様々な関係者との連携を強化しつつ、求められる多様なニーズへ対応できるようサービス提供の体制を整備してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
①介護保険制度改正への対応
平成27年の介護保険改正により、地域包括ケアシステムの推進が明確に位置づけられ、特に予防給付のうち訪問介護・通所介護については、すべての市町村において平成29年度末までに「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行することとされ、本年が対応の最終年度となりました。また、平成30年4月に予定されている改正では、市町村が実施する自立支援や要介護状態の重度化防止の取り組みに対する評価制度や、要介護者の個人負担の見直し等が検討されており、介護保険制度の持続可能性を確保する施策が更に進むことが予想されます。
当社グループといたしましては、事業を展開している各地域の特性を十分に把握し、既存のサービスメニューの見直しを進めながら、訪問看護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護を中心とした、中重度者や医療ニーズの高い要介護者への対応を強化してまいります。また、専門性の高い人材の採用と育成、教育研修体制の整備によりサービス品質の向上に取り組み、積極的に介護保険法の定める各種加算取得の拡充を図ってまいります。
②人材の採用・育成の取り組み
介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者(看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等)が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。
当社グループといたしましても、これらの有資格者の確保は今後の介護事業者に求められるサービス品質の向上、運営基準の遵守のために重要な課題であると認識しております。
これまでの採用活動といたしましては、西日本エリアに開設した採用活動拠点により、現地での学校営業を推進する等、新卒採用に効果がみられました。また、今後の人材育成に関しましては、資格取得補助制度の充実を進めるほか、各社に資格取得に関する管理担当者を配置しました。さらに、地域連携活動の中心となるべき有資格者を計画的に養成・配置することで、サービス地盤に根付いた人材を育成してまいります。
③新規拠点の早期黒字化について
当社グループは地域包括ケアシステムの構築に向けて、訪問看護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護拠点の開設を継続的に行っており、お客様の在宅での生活を包括的に支援できるよう、当社グループの拠点間や地域との連携に取り組んでおります。
平成30年3月期には、施設系サービス(デイサービス、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護)13ヶ所を含む、28ヶ所の新規開設を計画しており、これまで蓄積してきたノウハウを活かし、開設前の効果的な営業や日々の稼働状況の適切な把握により、早期黒字化に注力してまいります。