有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ(厚遇)の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率7%(2019年3月期:4.2%)、売上高営業利益率7%(2019年3月期:4.8%)、自己資本当期純利益率(ROE)15%(2019年3月期:9.1%)の達成、維持に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。
一方、介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。
当社グループは、地域介護の担い手として、引き続き在宅介護サービスを基盤に様々な関係者との連携を強化しつつ、求められる多様なニーズへ対応できるようサービス提供の体制を整備してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
①介護保険制度改正及び介護報酬改定への対応
2018年4月の介護報酬改定により、全体としてプラスの改定となったことに続き、2019年10月には、消費税増税に伴う基本単位数への上乗せのほか、介護サービス事業所における経験・技能のある介護職員に重点をおいた新たな処遇改善加算を創設する介護報酬改定が予定されております。
今後はさらに専門性を評価する視点が強化されると見られ、専門的なケアを通して医療と連携し、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築に関与する取り組みが介護サービス事業者に求められてまいります。
当社グループといたしましては、各地域において外部の医療法人や同業他社と連携し、地域包括ケアシステムの中核人材として活躍できる人材育成を進めるとともに、地域ネットワークのハブとなれるよう、地域包括ケアシステムのモデル地域づくりに取り組んでまいります。
②人材の採用・処遇改善の取り組み
介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者(看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等)が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。また、新たな処遇改善加算の創設により、経験・技能のある介護職員の採用に向けた動きが激しくなると予想されます。
当社グループといたしましても、これらの有資格者の確保は今後の介護事業者に求められるサービス品質の向上、運営基準の遵守のために重要な課題であると認識しております。
採用活動につきましては、当社の人事部門が介護サービス事業を行う子会社の採用担当と連携をとり、地域採用のバックアップを行うほか、外国人採用や外国人技能実習生の受け入れなど、多様な人材確保に向けた取り組みを行っております。また、人事制度の見直しにより従業員の処遇改善を実施したほか、従業員満足度調査により従業員の声を汲み上げるなどの離職率低減に向けた取り組みを行っており、今後も適切な人材に選ばれる会社として従業員満足度を向上させることで、安定した介護サービスを提供できる体制を整えてまいります。
③収益性の向上について
当社グループでは、事業規模の拡大による成長戦略が経営上の重要な課題であると認識しており、2020年3月期には施設系サービス13ヶ所を含む、28ヶ所の新規開設を計画しております。一方で介護サービス事業は労働集約型であることから、今後の労働人口減少などの影響を強く受けることが予想され、介護スタッフのノンコア業務である事務などの負担軽減を図り、お客様サービスに注力できる時間を創出することによって、サービスの質・量をともに向上する取り組みが必要であると認識しております。
当社グループといたしましては、これまで蓄積してきた新規開設のノウハウを活かし、開設前の効果的な営業活動や日々の稼働状況の適切な把握により早期黒字化に注力するとともに、既存の営業所においても、介護現場にICTの導入を促進することによって収益性の向上に取り組んでまいります。