有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ(厚遇)の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率6%(2020年3月期:5.0%)、売上高営業利益率6%(2020年3月期:3.4%)の達成、維持に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。
介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。
当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護の3サービスを重点投資サービスと定め、積極展開を進めてまいりました。

これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。感染症拡大の影響が長期化した場合には、サービス展開をしている自治体からのサービス休止を要請される場合や、新規開設営業所の建設等の順延・中止等も想定され、経営戦略等を見直す可能性がございます。
(4)優先的に対処すべき事業上の課題
①地域包括ケアシステム構築への対応
わが国では、高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は2018年10月1日現在で28.1%、介護保険制度における要介護又は要支援者は2016年度末で618.7万人(※1)、2020年2月の暫定値で667.4万人(※2)となっております。
今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市町村がそれぞれの地域介護の課題を分析し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進んでおります。
そのなかでは、介護保険法に定める各種加算など専門性を評価する視点が強化されると見られ、専門的なケアを通して医療と連携し、地域包括ケアシステムの構築に関与する取り組みが介護サービス事業者に必要となります。
当社グループといたしましては、研修を通して専門性の向上を図るとともに、人材の適切な配置を行うことで、地域包括ケアシステムが構築されるなかでの地域の課題解決など、その中核を担う人材として活躍できるような人材を「ソーシャルコミュニティリーダー」と位置付け、その育成を進めてまいります。医療と介護との連携を進めるなかで、グループを超えた同業他社やNPOなどの地域組織、そして医療法人との連携を推進するなど、地域ネットワークのハブとなる多機能型拠点のモデル事業を構築するとともに、地域包括ケアシステムのモデル地域づくりにも取り組んでまいります。
※1.内閣府「令和元年版 高齢社会白書」より
※2.厚生労働省「介護保険事業状況報告月報(暫定版)」より

②介護福祉士の採用・待遇改善の取り組み
介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者(看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等)が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。そのようななか、2019年10月より経験・技能のある介護福祉士に重点を置いた介護職員等特定処遇改善加算の制度がスタートするなど、経験・技能のある介護職員の採用に向けた動きがより激しくなると予想されます。
当社グループといたしましても、質の高いサービスを提供する専門性の高い企業集団として、介護福祉士の資格を有するスタッフに対して待遇改善を行う制度を導入いたしました。この制度では、介護福祉士としての他社での業務期間も通算して賃金が決まる独自の特徴のほか、当社グループにおいて介護福祉士を専門性の高い職種として、一般介護スタッフの上位職種に位置づけております。今後は制度の特徴や取り組みを社内外にアピールすることで、外部の介護職員からも魅力的な選ばれる企業グループを目指してまいります。

③収益基盤の強化について
当社グループでは、医療ニーズへの対応のため、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を中心とした地域展開による成長戦略を描いており、2020年3月期には施設系サービス14ヶ所を含む、30ヶ所の新規開設を行いました。今後も事業規模拡大を進めていくためには、新規営業所の早期黒字化と併せて、既存営業所の収益性の向上が必要となります。
当社グループといたしましては、これまで蓄積してきた新規開設におけるノウハウの活用や既存営業所との連携により、地域の介護サービス提供の基盤を担いつつ、介護保険法の定める加算要件を満たすことで、より収益基盤を強化し、更なる事業展開を目指してまいります。