退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	308,055		277,065
退職給付に係る負債	319,967		362,800
減価償却費	38,873		39,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 10:52

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前期末より1億78百万円(同2.9%)減少し、59億95百万円となりました。減少の主な要因としては、1年内返済予定の長期借入金が1億18百万円(同16.0%)、未払法人税等が1億5百万円(同23.2%)減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より2億65百万円(同4.3%)減少し、58億65百万円となりました。減少の主な要因としては、退職給付に係る負債が1億39百万円(同13.4%)増加した一方で、長期借入金が4億27百万円(同38.1%)減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は前期末より6億34百万円(同6.3%)増加し、106億40百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が6億17百万円(同9.5%)増加したことによるものであります。

2019/06/26 10:52

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 10:52

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2019/06/26 10:52

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2019/06/26 10:52