2374 セントケア・ホールディング

2374
2026/03/12
時価
303億円
PER 予
22.37倍
2010年以降
4.39-25.3倍
(2010-2025年)
PBR
1.7倍
2010年以降
0.71-3.09倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
7.6%
ROA 予
4.56%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)10,177,79320,436,96430,913,17241,104,377
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)417,274768,5851,305,2261,624,163
2019/06/26 10:52
#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引についてのみ取引を行っております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式2019/06/26 10:52
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/26 10:52
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会5,330,943介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会4,754,611介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会4,299,174介護サービス事業
2019/06/26 10:52
#5 事業等のリスク
(1)介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護(デイサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、短期入所生活介護(ショートステイ)、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について
2019/06/26 10:52
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 10:52
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計38,566,62740,107,550
「その他」の区分の売上高1,410,6571,544,840
セグメント間取引消去△520,529△548,013
連結財務諸表の売上高39,456,75541,104,377
(単位:千円)
2019/06/26 10:52
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2019/06/26 10:52
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率7%(2019年3月期:4.2%)、売上高営業利益率7%(2019年3月期:4.8%)、自己資本当期純利益率(ROE)15%(2019年3月期:9.1%)の達成、維持に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/06/26 10:52
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その他、中重度・認知症対応、医療的ニーズへの対応だけでなく、住み慣れた地域で生活するための賃貸住宅である「サービス付き高齢者向け住宅」を当社グループとして初めて開設し、介護サービスを総合的に提供することができる体制の構築を進めました。
この結果、売上高は411億4百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は19億58百万円(同2.1%増)、経常利益は持分法適用会社のセント・プラス少額短期保険株式会社に係るのれん相当額の減損等を計上したことにより16億77百万円(同4.3%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は9億31百万円(同20.6%減)となりました。
営業所数につきましては、持分法適用会社を含め26都道府県518ヶ所(2018年3月期末比1ヶ所増)となりました。
2019/06/26 10:52
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2)ヘッジ会計の方法
2019/06/26 10:52

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