営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△2,332,690	△2,372,058
連結財務諸表の営業利益	2,539,004	3,034,043

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2024/06/27 12:19

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/27 12:19

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率6%(2024年3月期:2.9%)、売上高営業利益率6～7%(同5.6%)の達成、維持に努めてまいります。また、資本コストを意識し、経営の効率性を測る指標として、ROE(自己資本利益率)は12%以上の水準を維持する計画としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2024/06/27 12:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

費用面では、人件費において、従業員への待遇改善は継続して進めながらも、全体としてはコロナ禍におけるサービス継続・支援のために実施していた特別勤務手当や休業補償等の支給や重層化となっていた運営体制が当期においては正常化へ向かったことで労働分配率が改善いたしました。その一方で、首都圏(東京都)を中心に一部エリアでの採用環境は厳しさを増しており、採用活動は強化しながらも局所的な人員不足を補うための外注派遣費が増加いたしました。その他、当期は前期と比較して施設系サービスを中心に投資をやや抑制したことから、消耗品費等の開設に伴う準備費用は減少しました。
この結果、営業利益は30億34百万円(同19.5%増)、経常利益は31億55百万円(同16.5%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は20億5百万円(同17.0%増)となりました。なお、事業構造見直しに伴い実行した有料老人ホーム1ヶ所の事業譲渡に伴う売却益等44百万円、持分法適用関連会社の持分変動に伴う持分変動利益44百万円を特別損益に計上しております。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。

2024/06/27 12:19