有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却方法について、従来、当社は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、近年の施設系サービスの増加により、施設系設備への投資が継続して高水準で推移していることを契機とし、見直しを行ったものであります。
当該見直しの結果、収益は長期安定的であること、修繕費が平準的に発生していること、今後も有形固定資産の安定的な利用が見込まれることを総合的に勘案し、定額法を採用した方が収益と費用の対応関係がより適切となり、当社の経営実態をより適切に反映させることができると判断し、当事業年度において有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が21,529千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ21,529千円増加しております。