有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成21年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	19,000	38,000	―	57,000	8,346
提出会社	平成22年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	13,100	26,200	―	39,300	6,965
提出会社	平成23年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	11,900	23,800	―	35,700	8,849
提出会社	平成24年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	11,400	22,800	―	34,200	9,836
提出会社	平成25年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	7,000	14,000	―	21,000	8,708
提出会社	平成26年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	7,200	14,400	―	21,600	10,044
提出会社	平成27年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	9,400	18,800	―	28,200	11,327
提出会社	平成28年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	10,500	21,000	―	31,500	11,560
提出会社	平成29年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	―	25,200	―	25,200	13,154
合計			89,500	204,200	―	293,700	88,791

(注)1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.平成21年、平成22年、平成23年、平成24年、平成25年、平成26年、平成27年、平成28年の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、平成29年12月1日付の株式分割によるものであります。
3.平成29年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであり、株式分割後の数となっております。