有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2009年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	57,000	―	―	57,000	8,346
提出会社	2010年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	39,300	―	―	39,300	6,965
提出会社	2011年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	35,700	―	―	35,700	8,849
提出会社	2012年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	34,200	―	1,500	32,700	9,405
提出会社	2013年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	21,000	―	900	20,100	8,334
提出会社	2014年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	21,600	―	2,400	19,200	8,928
提出会社	2015年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	28,200	―	3,300	24,900	10,001
提出会社	2016年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	31,500	―	2,400	29,100	10,679
提出会社	2017年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	25,200	―	1,800	23,400	12,214
提出会社	2018年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	―	19,700	―	19,700	12,548
合計			293,700	19,700	12,300	301,100	96,274

(注)1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.2012年から2017年の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.2018年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。