訂正有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	11,560	13,154

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成21年第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成22年第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成23年第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成24年第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役8名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 58,500株 (注)1.2	普通株式 41,700株 (注)1.2	普通株式 37,200株 (注)1.2	普通株式 36,000株 (注)1.2
付与日	平成21年8月17日	平成22年7月16日	平成23年7月19日	平成24年7月17日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成21年8月18日 至平成56年8月17日	自平成22年7月17日 至平成57年7月16日	自平成23年7月20日 至平成58年7月19日	自平成24年7月18日 至平成59年7月17日

	平成25年第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成26年第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成27年第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成28年第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役8名	当社取締役6名	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 24,900株 (注)2	普通株式 24,900株 (注)2	普通株式 28,200株 (注)2	普通株式 31,500株 (注)2
付与日	平成25年7月16日	平成26年7月15日	平成27年7月15日	平成28年7月15日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年7月17日 至平成60年7月16日	自平成26年7月16日 至平成61年7月15日	自平成27年7月16日 至平成62年7月15日	自平成28年7月16日 至平成63年7月15日

	平成29年第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 25,200株 (注)2
付与日	平成29年7月18日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成29年7月19日 至平成64年7月18日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成21年第2回新株予約権から平成24年第5回新株予約権につきましては、平成24年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成21年第2回新株予約権から平成29年第10回新株予約権につきましては、平成29年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成21年第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成22年第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成23年第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成24年第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	57,000(注)1.2	39,300(注)1.2	35,700(注)1.2	34,200(注)1.2
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	57,000	39,300	35,700	34,200

	平成25年第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成26年第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成27年第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成28年第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	21,000(注)2	21,600(注)2	28,200(注)2	31,500(注)2
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	21,000	21,600	28,200	31,500

	平成29年第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	25,200(注)2
失効	―
権利確定	25,200
未確定残	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	25,200
権利行使	―
失効	―
未行使残	25,200

(注)1.平成21年第2回新株予約権から平成24年第5回新株予約権につきましては、平成24年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成21年第2回新株予約権から平成29年第10回新株予約権につきましては、平成29年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成21年第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション	平成22年第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成23年第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	平成24年第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	146.42(注)1.2	177.23(注)1.2	247.89(注)1.2	287.63(注)1.2

	平成25年第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション	平成26年第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション	平成27年第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション	平成28年第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	414.67(注)2	465.00(注)2	401.67(注)2	367.00(注)2

	平成29年第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価単価 (円)	522.00(注)2

(注)1.平成21年第2回新株予約権から平成24年第5回新株予約権につきましては、平成24年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.平成21年第2回新株予約権から平成29年第10回新株予約権につきましては、平成29年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年第10回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
株価変動性(注)1	21.94%
予想残存期間(注)2	3.57年
予想配当(注)3	35円/株
無リスク利子率(注)4	△0.070%

(注)1.3年7ケ月(平成25年12月13日から平成29年7月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去10年間に退職した役員の平均在任期間に退職後行使可能期間である10日間を加算した年数を見積っております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。