売上高
連結
- 2016年3月31日
- 3834億6000万
- 2017年3月31日 +2.2%
- 3918億9200万
個別
- 2016年3月31日
- 3785億9800万
- 2017年3月31日 +2.51%
- 3880億8800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/16 15:18
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 100,126 196,516 294,978 391,892 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 3,968 9,674 17,728 14,042 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「リース事業」は、情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等を行っております。「融資事業」は、金銭の貸付業務、ファクタリング業務等を行っております。「投資事業」は、債券投資、匿名組合等への出資、ベンチャーキャピタル業務、及びそれらに附帯する業務等を行っております。「クレジットカード事業」は、ショッピング(総合あっせん)、ローン業務等を行っております。「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っております。2017/06/16 15:18
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(有)ルースター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(有)エヌ・エル・ジェミニ・リースなど82社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、その他非連結子会社(有)ルースターなど25社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/16 15:18 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2017/06/16 15:18
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱NTTドコモ 86,815 リース、ビリング 西日本電信電話㈱ 43,392 リース、ビリング 東日本電信電話㈱ 40,711 リース、ビリング - #5 収益及び費用の計上基準
- ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法としては、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用を資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価については、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。2017/06/16 15:18 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2017/06/16 15:18
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2017/06/16 15:18
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 415,025 425,015 セグメント間取引消去 △31,565 △33,123 連結財務諸表の売上高 383,460 391,892 - #8 売上高の内訳
- の他の売上高は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の売却額、解約弁済金等であります。2017/06/16 15:18
- #9 業績等の概要
- このような経済状況のもと、当社グループは平成28年度において、「リース・ファイナンス事業における新たな成長領域の開拓」、「グローバルマーケットの拡大に向けた取り組み」、「料金業務におけるサービス品質と効率的な業務運営の両立」、「クレジットカード事業における新たなプラットフォームサービスの本格展開」、「財務プラットフォームの更なる充実と資金調達一元化の推進」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、常設組織化したビジネスフロンティア推進室を牽引役として、環境・教育・医療分野等の新たな成長分野の拡大を進めました。また、クレジットカード事業においては、ビジネスモデル特許を基にした定期請求カード決済(継続課金型)のオーソリゼーション徹底に向けた取り組みを実施してまいりました。資金調達の一元化の推進については、NTTグループを代表して起債する国内債の初号債(第1回無担保社債)を発行いたしました。加えて、CSR活動としましては、大震災からの復興を願う「fukushimaさくらプロジェクト」の一環として熊本県での植樹を行うなど、社会貢献活動を行ってまいりました。2017/06/16 15:18
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高はリース事業におけるリース割賦収入の増加等により、前期比84億32百万円の増加となる3,918億92百万円、営業利益は前期比6億47百万円の減少となる158億71百万円、経常利益は前期比2億1百万円の減少となる158億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比39億3百万円の増加となる110億91百万円となりました。
(セグメントの業績) - #10 生産、受注及び販売の状況
- (注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであ ります。2017/06/16 15:18
相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績2017/06/16 15:18
① 売上高
売上高につきましては、リース事業におけるリース割賦収入の増加等により、前連結会計年度比84億32百万円の増加となる3,918億92百万円となりました。 - #12 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/06/16 15:18 - #13 関係会社との取引に関する注記
- ※5.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2017/06/16 15:18
なお、上記取引以外に関係会社との取引により発生した営業外収益の合計額が、前事業年度 61百万円、当事業年度 82百万円あります。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 売上高営業貸付収益 2,011百万円 3,681百万円 営業外収益