有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、リース事業を中心とした金融事業活動を展開しております。なお、当社は、「リース事業」、「融資事業」、「投資事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の5つを報告セグメントとしております。
「リース事業」は、情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等を行っております。「融資事業」は、金銭の貸付業務、ファクタリング業務等を行っております。「投資事業」は、債券投資、匿名組合等への出資、ベンチャーキャピタル業務、及びそれらに附帯する業務等を行っております。「クレジットカード事業」は、ショッピング(総合あっせん)、ローン業務等を行っております。「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、当社では、従来より建物を除き主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、親会社である日本電信電話株式会社を含むNTTグループ各社が、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、NTTグループとの連携のもと金融・決済サービスを両輪として事業運営を行っている当社にとって適切であると判断したものであります。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	リース	融資	投資	クレジットカード	ビリング
売上高
外部顧客への売上高	176,014	9,280	2,525	5,200	190,438	383,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	31,301	264	31,565
計	176,014	9,280	2,525	36,502	190,702	415,025
セグメント利益	12,643	3,497	1,191	2,510	5,442	25,284

(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	リース	融資	投資	クレジットカード	ビリング
売上高
外部顧客への売上高	190,220	10,513	3,307	5,375	182,475	391,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	32,870	252	33,123
計	190,220	10,513	3,307	38,246	182,728	425,015
セグメント利益	10,675	4,397	1,995	2,816	5,032	24,916

(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	415,025	425,015
セグメント間取引消去	△31,565	△33,123
連結財務諸表の売上高	383,460	391,892

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,284	24,916
全社費用(注)	△8,765	△9,044
連結財務諸表の営業利益	16,519	15,871

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	合計
26,606	10,318	36,925

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	85,457	リース、ビリング
西日本電信電話㈱	47,077	リース、ビリング
東日本電信電話㈱	45,233	リース、ビリング

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	合計
25,313	9,602	34,916

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	86,815	リース、ビリング
西日本電信電話㈱	43,392	リース、ビリング
東日本電信電話㈱	40,711	リース、ビリング

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。