訂正有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
前第2四半期連結会計期間において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をNTT・TCリース株式会社に承継させる吸収分割を行ったことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「ファイナンス事業」、「リース事業」、「グローバル事業」の5区分から、「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「ファイナンス事業」の3区分に変更しております。
当第2四半期連結会計期間において、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社のアカウンティング事業を受け入れたことに伴い、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ファイナンス事業」から、「アカウンティング・ファイナンス事業」に名称変更しております。
当社は、金融決済事業を中心とした事業活動を展開しております。なお、当社は、「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「アカウンティング・ファイナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っております。「クレジットカード事業」は、ショッピング(総合あっせん)、ローン業務等を行っております。「アカウンティング・ファイナンス事業」は、NTTグループ各社の会計・決算業務、国内外のNTTグループ各社に対する金銭の貸付業務等を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分により作成することが困難なため、変更前の区分により記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
セグメント資産の金額は、2020年度第2四半期において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をNTT・TCリース株式会社に承継させる吸収分割後、報告セグメントに資産を分配していないため、開示しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とNTT・TCリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とNTT・TCリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
所有する有形固定資産の90%以上が本邦であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
所有する有形固定資産の90%以上が本邦であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
前第2四半期連結会計期間において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をNTT・TCリース株式会社に承継させる吸収分割を行ったことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「ファイナンス事業」、「リース事業」、「グローバル事業」の5区分から、「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「ファイナンス事業」の3区分に変更しております。
当第2四半期連結会計期間において、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社のアカウンティング事業を受け入れたことに伴い、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ファイナンス事業」から、「アカウンティング・ファイナンス事業」に名称変更しております。
当社は、金融決済事業を中心とした事業活動を展開しております。なお、当社は、「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「アカウンティング・ファイナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っております。「クレジットカード事業」は、ショッピング(総合あっせん)、ローン業務等を行っております。「アカウンティング・ファイナンス事業」は、NTTグループ各社の会計・決算業務、国内外のNTTグループ各社に対する金銭の貸付業務等を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分により作成することが困難なため、変更前の区分により記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
セグメント資産の金額は、2020年度第2四半期において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をNTT・TCリース株式会社に承継させる吸収分割後、報告セグメントに資産を分配していないため、開示しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||||
| ビリング | クレジット カード | ファイナンス | リース | グローバル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 153,351 | 5,221 | 18,851 | 68,553 | 2,807 | 248,784 | 1,835 | 250,619 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54 | 44,041 | - | - | - | 44,096 | - | 44,096 |
| 計 | 153,405 | 49,263 | 18,851 | 68,553 | 2,807 | 292,880 | 1,835 | 294,715 |
| セグメント利益 | 6,639 | 3,204 | 4,821 | 3,229 | 859 | 18,754 | 21 | 18,776 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とNTT・TCリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||
| ビリング | クレジット カード | アカウンティング・ファイナンス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,660 | 495 | 7,718 | 45,874 | 2,271 | 48,145 |
| その他の収益 | 112,907 | 4,710 | 24,118 | 141,736 | - | 141,736 |
| 外部顧客への売上高 | 150,567 | 5,205 | 31,836 | 187,610 | 2,271 | 189,882 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 46,563 | 14 | 46,578 | - | 46,578 |
| 計 | 150,567 | 51,768 | 31,851 | 234,188 | 2,271 | 236,460 |
| セグメント利益 | 3,906 | 2,747 | 3,956 | 10,609 | 22 | 10,632 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とNTT・TCリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 292,880 | 234,188 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,835 | 2,271 |
| セグメント間取引消去 | △44,096 | △46,578 |
| 連結財務諸表の売上高 | 250,619 | 189,882 |
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 18,754 | 10,609 |
| 「その他」の区分の利益 | 21 | 22 |
| 全社費用(注) | △4,950 | △4,750 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 13,825 | 5,881 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 金融サービス | カード | ビリング | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 92,046 | 5,221 | 153,351 | 250,619 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
所有する有形固定資産の90%以上が本邦であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱NTTドコモ | 87,476 | リース、ビリング |
| 西日本電信電話㈱ | 28,410 | リース、ビリング |
| 東日本電信電話㈱ | 28,072 | リース、ビリング |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 金融サービス | カード | ビリング | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 34,108 | 5,205 | 150,567 | 189,882 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
所有する有形固定資産の90%以上が本邦であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱NTTドコモ | 87,113 | ビリング、アカウンティング・ファイナンス |
| 東日本電信電話㈱ | 29,122 | ビリング、アカウンティング・ファイナンス |
| 西日本電信電話㈱ | 28,791 | ビリング、アカウンティング・ファイナンス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。