流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 2兆7130億
- 2019年3月31日 +13.67%
- 3兆840億
個別
- 2018年3月31日
- 2兆6568億
- 2019年3月31日 +12.54%
- 2兆9900億
有報情報
- #1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2019/06/13 15:49
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 償還期間が3ヶ月を超える債券 △11,532 △9,125 流動資産・その他 31,422 46,729 未収収益、立替金及びその他 △31,419 △46,725 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 〇 資産の部2019/06/13 15:49
当連結会計年度末の流動資産合計は、営業貸付金やリース債権及びリース投資資産が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比3,709億78百万円の増加となる3兆840億10百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、投資有価証券が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比176億58百万円の増加となる1,826億85百万円となりました。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/13 15:49
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,582百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,384百万円に含めて表示しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/13 15:49
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,587百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,705百万円に含めて表示しております。 - #5 関係会社に関する資産・負債の注記
- 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。2019/06/13 15:49
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 流動資産営業貸付金 449,236百万円 466,956百万円