有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、NTTグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、個人消費の持ち直しや、設備投資の増加等により景気回復が継続し
ていくことが期待されていますが、企業収益の改善に足踏みがみられており、また、通商問題の動向が世界経済に
与える影響、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみら
れています。
このような状況のもと、当社グループは2018年度において、「リース・ファイナンス事業における成長分野の開
拓と顧客基盤の維持・拡大」、「NTTグループの海外展開に合わせたグローバル金融サービスの提供」、「クレ
ジットカード事業におけるPaySolの拡大」、「ビリング事業における効率化施策の推進と法人向けサービス
の拡大」、「金融プラットフォームの拡充と効率化」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策
に取り組んでまいりました。具体的には、リース事業におきましては、NTTグループやパートナー企業との連携
による「プロジェクト型営業」の展開により、教育・環境・医療等の成長分野において、良質な営業資産の積み上
げを図ってまいりました。また、グローバル事業におきましては、海外子会社を活用し、NTTグループの海外展
開に合わせ、各種金融サービスの提供を行ってまいりました。クレジットカード事業におきましては、VNPサー
ビスとカード情報預かりサービスをパッケージにしたプラットフォームサービス「PaySol」を拡大してまい
りました。更に、グループファイナンス機能の拡充を図り、NTTグループの資金効率化に貢献してまいりまし
た。CSR活動におきましては、「第4回東京国際ヴィオラコンクール」や大震災からの復興を願う「fukushima
さくらプロジェクト」への協賛など、社会貢献活動を行ってまいりました。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比198億34百万円の
増加となる4,243億10百万円となりました。営業利益は前期比21億56百万円の減少となる166億24百万円、経常利益
は前期比10億2百万円の減少となる175億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10億51百万円の減
少となる117億61百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〇 リース事業
リース事業の当連結会計年度における売上高は、リース割賦収入が増加したことにより、前期比209億5百万円の増加となる2,279億28百万円となりました。セグメント利益は、今後の経済情勢・景気動向の変化に備えた貸倒引当金を計上した影響により、前期比10億36百万円の減少となる98億18百万円となりました。 当連結会計年度における契約実行高は、NTTグループやパートナー企業と連携し、教育・環境・医療等の成長分野の取り扱いが順調に推移したほか、主力の情報通信機器関連分野が増加したこと等により、前期比611億7百万円の増加となる2,844億54百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比1,142億23百万円の増加となる7,677億95百万円となりました。
〇 融資事業
融資事業の当連結会計年度における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前期比46億26百万円の増加となる206億44百万円となりました。セグメント利益は、前年並みの45億34百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、グループファイナンスの増加等により、前期比1兆2,459億29百万円の増加となる4兆9,702億31百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比2,809億14百万円の増加となる1兆8,128億89百万円となりました。
〇 投資事業
投資事業の当連結会計年度における売上高は、日本型オペレーティングリースの組成手数料の増加等により、前期比11億67百万円の増加となる45億32百万円となりました。セグメント利益は、前期比9億49百万円の増加となる24億14百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、債券投資が減少したこと等により、前期比450億43百万円の減少となる282億56百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比111億70百万円の増加となる1,306億29百万円となりました。
〇 クレジットカード事業
クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したことにより、前期比14億85百万円の増加となる410億58百万円となりました。セグメント利益は、前期比2億9百万円の増加となる32億43百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前述の影響等により、前期比902億59百万円の増加となる2兆7,825億40百万円となりました。
〇 ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、売上高は前期比68億79百万円の減少となる1,660億37百万円となりました。セグメント利益は、前期比20億81百万円の減少となる51億67百万円となりました。 なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比798億89百万円の減少となる5兆8,912億47百万円となりました。
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比3,886億37百万円の増加となる3兆2,666億95百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比3,889億11百万円の増加となる3兆1,417億51百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比2億74百万円の減少となる1,249億44百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比138億76百万円減少の1,349億29百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
〇 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、グループファイナンスの増加等により営業貸付金が増加したこと等から、3,944億85百万円の支出(前期は4,814億82百万円の支出)となりました。
〇 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、システム関連の社用資産の取得による支出があったこと等から、78億18百万円の支出(前期は27億67百万円の支出)となりました。
〇 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入があったこと等から、3,880億87百万円の収入(前期は2,564億62百万円の収入)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
〇 資産の部
当連結会計年度末の流動資産合計は、営業貸付金やリース債権及びリース投資資産が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比3,709億78百万円の増加となる3兆840億10百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、投資有価証券が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比176億58百万円の増加となる1,826億85百万円となりました。
〇 負債の部
当連結会計年度末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,453億85百万円の増加となる1兆9,143億86百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,435億26百万円の増加となる1兆2,273億64百万円となりました。
〇 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比2億74百万円の減少となる1,249億44百万円となりました。
(経営成績)
〇 売上高
売上高につきましては、前期比198億34百万円の増加となる4,243億10百万円となりました。
〇 営業利益・経常利益
営業利益につきましては、前期比21億56百万円の減少となる166億24百万円、経常利益は前期比10億2百万円の減少となる175億97百万円となりました。
〇 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比10億51百万円の減少となる117億61百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、グループファイナンス等の貸付資金や顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金であります。
資金の調達源につきましては、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、NTTグループの余剰資金の受入、並びに営業活動によるリース料等の収入やリース債権の流動化等の多様な方法により調達しております。
また、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結や、複数の格付会社からの高い信用格付を背景に低利で安定した資金調達が可能となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2019年3月31日現在

件数・残高 貸付種別					平均約定金利 (%)
	件数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	12,901	95.62	2,905	0.16	17.31
有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	12,901	95.62	2,905	0.16	17.31
事業者向	592	4.38	1,730,620	99.84	1.11
合計	13,493	100.00	1,733,525	100.00	1.14

② 資金調達内訳

2019年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,056,688	0.83
その他		1,369,378	0.07
	社債・コマーシャルペーパー	547,117	0.09
合計		2,426,067	0.40
自己資本		154,899	-
	資本金・出資額	16,770	-

(注)当連結会計年度に行った貸付債権の譲渡の合計額は5,491百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳

2019年3月31日現在

先数・残高 業種別
	先数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
農業・林業・漁業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
製造業	10	0.08	8,861	0.51
電気・ガス・熱供給・水道業	19	0.14	19,630	1.13
情報通信業	18	0.14	1,020,482	58.87
運輸業、郵便業	14	0.11	26,548	1.53
卸売業、小売業	10	0.08	19,589	1.13
金融業、保険業	100	0.76	219,033	12.63
不動産業、物品賃貸業	20	0.15	344,395	19.87
宿泊業、飲食サービス業	1	0.01	6	0.01
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	13	0.10	1,923	0.11
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	14	0.11	54,206	3.13
個人	12,901	98.21	2,905	0.16
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	15	0.11	15,942	0.92
合計	13,135	100.00	1,733,525	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2019年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		151,335	8.73
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		143	0.01
財団		4,840	0.28
その他		9,170	0.53
計		165,490	9.55
保証		10,464	0.60
無担保		1,557,571	89.85
合計		1,733,525	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2019年3月31日現在

件数・残高 期間別
	件数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
1年以下	5,890	43.65	234,651	13.53
1年超 5年以下	7,147	52.97	547,810	31.60
5年超 10年以下	323	2.39	693,694	40.02
10年超 15年以下	107	0.79	232,275	13.40
15年超 20年以下	25	0.19	23,360	1.35
20年超 25年以下	1	0.01	1,732	0.10
25年超	-	-	-	-
合計	13,493	100.00	1,733,525	100.00
一件当たり平均期間			6.15

(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
(契約実行高)
当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度
		契約実行高(百万円)	前年増減率 (%)
リース	情報・事務用機器	161,516	20.9
	産業・土木・建設機械	6,645	△14.7
	その他	52,885	17.4
	ファイナンス・リース計	221,047	18.5
	オペレーティング・リース	5,792	1,078.8
	割賦販売	57,614	58.1
	リース計	284,454	27.3
融資		4,970,231	33.4
投資		28,256	△61.4

(注)1.リース事業におけるリース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。
2.融資事業については、営業貸付金等の金額を表示しております。
3.投資事業については、債券等に対する投資額を表示しております。

セグメントの名称		当連結会計年度
		契約実行高(百万円)	前年増減率 (%)
クレジットカード		2,782,540	3.3
ビリング		5,891,247	△1.3

(注)1.クレジットカード事業については、ローン及びショッピング等における取扱高の合計額を表示しております。
2.ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。
(営業資産残高)
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当連結会計年度
		期末残高 (百万円)	構成比(%)	期末残高 (百万円)	構成比(%)
リース	情報・事務用機器	306,475	11.6	338,108	11.1
	産業・土木・建設機械	22,396	0.8	26,699	0.9
	その他	202,601	7.7	247,350	8.2
	ファイナンス・リース計	531,473	20.1	612,159	20.2
	オペレーティング・リース	27,500	1.0	30,256	1.0
	割賦販売	94,598	3.6	125,379	4.1
	リース計	653,572	24.7	767,795	25.3
融資		1,531,974	58.1	1,812,889	59.7
投資		119,458	4.6	130,629	4.3
クレジットカード		56,132	2.1	70,666	2.3
ビリング		277,649	10.5	253,712	8.4
合計		2,638,787	100.0	3,035,693	100.0

(注)リース事業における割賦販売は、割賦未実現利益控除後の残高によるものであります。
(営業実績)
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 前連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	207,022	186,895	20,126	-	-
融資	16,018	204	15,813
投資	3,365	577	2,787
クレジットカード	39,573	31,855	7,717
ビリング	172,917	69,273	103,643
報告セグメント計	438,896	288,806	150,089
セグメント間取引消去	△34,420	△34,420	-
合計	404,476	254,386	150,089	10,972	139,116

② 当連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	227,928	207,072	20,856	-	-
融資	20,644	170	20,474
投資	4,532	402	4,129
クレジットカード	41,058	32,999	8,058
ビリング	166,037	67,705	98,332
報告セグメント計	460,202	308,350	151,851
セグメント間取引消去	△35,891	△35,891	-
合計	424,310	272,458	151,851	15,592	136,259

(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであ ります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱NTTドコモ	83,957	20.7	86,090	20.2
西日本電信電話㈱	39,586	9.7	34,997	8.2
東日本電信電話㈱	38,315	9.4	34,387	8.1