訂正有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、料金請求・回収業務やクラウド決済サービスを提供するビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「NTTグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に真摯に向き合い、新たな価値を創造する企業をめざしております。
2021年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい社会経済情勢下での事業活動を余儀なくされるなか、「DXの更なる推進によるサービス品質・生産性の向上」、「多様化するお客さまのニーズに応じたビリングソリューションサービスの拡大」、「法人向け決済サービスであるPaysol・Bizカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」などの各種施策に取り組んでまいりました。
具体的には、ビリング事業におきましては、Web上で各種お手続き、ご利用料金の確認ができる「Webビリング」の機能を充実し、お客さまがよりご利用しやすい環境を実現したほか、請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定的かつ効率的な事業運営を行ってまいりました。また、通信料金や公共料金をまとめて請求する「法人“ビリングONE”」や、定期的に発生する料金の請求・回収業務をクラウドで効率的に提供可能な「楽々クラウド決済サービス」など、法人・自治体のお客さま向けソリューションサービスを拡大し、お客さまのDX推進に貢献してまいりました。クレジットカード事業におきましては、プラットフォームサービス「PaySol」の市場拡大に努めるとともに、中小法人向けビジネスカードである「Bizカード」の拡大に努めてまいりました。アカウンティング・ファイナンス事業におきましては、2021年7月にエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社のアカウンティング事業を当社が承継し、高い専門性を活かしたNTTグループ各社の決算業務のサポートを実施するなど、NTTグループ全体の財務の担い手として、財務業務の効率化や品質向上に取り組んでまいりました。また、2020年度に引き続き、環境目的に使途を限定した社債であり、2021年度の発行残高において世界最大クラスの発行体となった「グリーンボンド」を国内外で発行し、NTTグループ各社に資金提供を行うことで、グループ全体のカーボンニュートラル実現に貢献してまいりました。CSR・セキュリティマネジメントにおきましては、「さくらプロジェクト」における植樹活動や「ヴィオラスペース」への協賛などの社会貢献活動に取り組んだほか、サイバー攻撃への対策強化に取り組んでまいりました。また、勤務制度の見直しやシステム整備によるリモートワークの推進など、健康経営の推進に努めてまいりました。
なお、通信料金やクレジットカードのご利用料金の支払期限の延長をお申し出のお客さまへは、その期限を延長するなどの対応を行ってまいりました。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比607億37百万円の減少となる1,898億82百万円となりました。営業利益は前期比79億43百万円の減少となる58億81百万円、経常利益は前期比18億85百万円の減少となる114億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24億59百万円の減少となる66億87百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〇 ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やAI受付の拡大など、DXの推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定的かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当連結会計年度における売上高は、前期比28億38百万円の減少となる1,505億67百万円となりました。セグメント利益は、前期比27億33百万円の減少となる39億6百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比604億63百万円の減少となる6兆135億93百万円となりました。
〇 クレジットカード事業
クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、通信料金等の取り扱いの増加や「PaySol」の拡大による手数料の獲得等により、前期比25億5百万円の増加となる517億68百万円となりました。セグメント利益は、前期比4億57百万円の減少となる27億47百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,242億47百万円の増加となる3兆2,922億34百万円となりました。
〇 アカウンティング・ファイナンス事業
アカウンティング・ファイナンス事業の当連結会計年度における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前期比130億円の増加となる318億51百万円となりました。セグメント利益は、前期比8億65百万円の減少となる39億56百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比5兆5,162億93百万円の減少となる5兆4,791億21百万円となりました。
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比7,086億20百万円の増加となる8兆7,162億93百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比7,065億73百万円の増加となる8兆6,384億87百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比20億47百万円の増加となる778億6百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比442億83百万円減少の3,645億67百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
〇 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、グループファイナンスに係る営業貸付金が増加したこと等から、6,928億91百万円の支出(前期は4兆1,924億85百万円の支出)となりました。
〇 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社のアカウンティング事業を当社が承継したことに伴う社用資産の取得による支出があったこと等から、51億32百万円の支出(前期は529億91百万円の収入)となりました。
〇 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行や長期借入金による収入があったこと等から、6,535億65百万円の収入(前期は4兆964億92百万円の収入)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
〇 資産の部
当連結会計年度末の流動資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比6,985億77百万円の増加となる8兆6,543億68百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社のアカウンティング事業を当社が承継したこと等に伴い、前連結会計年度末比99億32百万円の増加となる547億47百万円となりました。
〇 負債の部
当連結会計年度末の流動負債合計は、日本電信電話株式会社が株式会社NTTドコモに対して実施した株式公開買付けに関連し、短期借入金を長期借入金に借換したこと等に伴い、前連結会計年度末比6,588億87百万円の減少となる3兆7,697億36百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債合計は、日本電信電話株式会社が株式会社NTTドコモに対して実施した株式公開買付けに関連し、短期借入金を長期借入金に借換したこと等に伴い、前連結会計年度末比1兆3,654億60百万円の増加となる4兆8,687億50百万円となりました。
〇 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比20億47百万円の増加となる778億6百万円となりました。
(経営成績)
〇 売上高
売上高につきましては、前期比607億37百万円の減少となる1,898億82百万円となりました。
〇 営業利益・経常利益
営業利益につきましては、前期比79億43百万円の減少となる58億81百万円、経常利益は前期比18億85百万円の減少となる114億81百万円となりました。
〇 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比24億59百万円の減少となる66億87百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、グループファイナンス等の貸付資金であります。
資金の調達源につきましては、金融機関からの借入に加え、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、NTTグループの余剰資金の受入等の多様な方法により調達しております。
また、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結や、複数の格付会社からの高い信用格付を背景に低利で安定した資金調達が可能となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2022年3月31日現在

件数・残高 貸付種別					平均約定金利 (%)
	件数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	7,855	97.16	1,795	0.02	17.33
有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	7,855	97.16	1,795	0.02	17.33
事業者向	230	2.84	7,835,835	99.98	0.27
合計	8,085	100.00	7,837,631	100.00	0.28

② 資金調達内訳

2022年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		2,248,044	0.39
その他		5,505,322	0.14
	社債・コマーシャルペーパー	3,296,823	0.24
合計		7,753,367	0.21
自己資本		105,319	-
	資本金・出資額	16,770	-

(注)当連結会計年度における貸付債権の譲渡はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳

2022年3月31日現在

先数・残高 業種別
	先数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
農業・林業・漁業	-	-	-	-
建設業	1	0.01	100	0.00
製造業	3	0.04	3,850	0.05
電気・ガス・熱供給・水道業	2	0.02	98,944	1.27
情報通信業	16	0.20	6,824,051	87.07
運輸業、郵便業	1	0.01	7,600	0.10
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	4	0.06	28,370	0.37
不動産業、物品賃貸業	12	0.17	715,070	9.12
宿泊業、飲食サービス業	1	0.01	359	0.00
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	-	-	-	-
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	10	0.12	157,487	2.00
個人	7,855	99.36	1,795	0.02
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	7,905	100.00	7,837,631	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2022年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		6,000	0.08
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		2,700	0.03
財団		-	-
その他		5,240	0.07
計		13,940	0.18
保証		-	-
無担保		7,823,691	99.82
合計		7,837,631	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2022年3月31日現在

件数・残高 期間別
	件数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
1年以下	3,511	43.42	2,480,855	31.65
1年超 5年以下	4,393	54.33	2,440,809	31.14
5年超 10年以下	175	2.17	2,850,023	36.37
10年超 15年以下	6	0.08	65,943	0.84
15年超 20年以下	-	-	-	-
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	8,085	100.00	7,837,631	100.00
一件当たり平均期間			4.69

(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
(契約実行高)
当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度
	契約実行高(百万円)	前年増減率 (%)
ビリング	6,013,593	△0.9
クレジットカード	3,292,234	3.9
アカウンティング・ファイナンス	5,479,121	△50.1
合計	14,784,950	△26.9

(注)1.ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。
2.クレジットカード事業については、ローン及びショッピング等における取扱高の合計額を表示しております。
(営業実績)
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 前連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
ビリング	153,405	70,151	83,253	-	-
クレジットカード	49,263	41,709	7,553
ファイナンス	18,851	666	18,184
リース	68,553	62,426	6,126
グローバル	2,807	888	1,919
報告セグメント計	292,880	175,842	117,038
その他	1,835	1,813	21
セグメント間取引消去	△44,096	△44,096	-
合計	250,619	133,559	117,060	12,564	104,495

② 当連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
ビリング	150,567	69,917	80,650	-	-
クレジットカード	51,768	44,594	7,174
アカウンティング・ファイナンス	31,851	7,834	24,017
報告セグメント計	234,188	122,346	111,842
その他	2,271	2,263	8
セグメント間取引消去	△46,578	△46,578	-
合計	189,882	78,031	111,851	18,671	93,179

(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであ ります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱NTTドコモ	87,476	34.9	87,113	45.8
西日本電信電話㈱	28,410	11.3	28,791	15.1
東日本電信電話㈱	28,072	11.2	29,122	15.3