有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「信用をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる」というパーパスのもと、料金請求・回収業務を担うビリング事業のほか、クラウド決済サービスを提供するビリング・ソリューション事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「NTTグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に誠実に向き合い、新たな価値創造に挑戦する企業をめざしております。
2024年度におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるなか、DX(デジタルトランスフォーメーション)の更なる推進によるサービス品質・生産性の向上、多様化するお客さまのニーズに応じたビリングソリューションサービスの拡大、法人向け決済サービスである「PaySol」の拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進などの各種施策に取り組んでまいりました。
具体的には、ビリング事業におきましては、「Webビリングアプリ」の機能拡充等コンタクトチャネルのデジタルシフトなどのDXの推進を通じてユーザビリティの向上に取り組むなど、安定的かつ効率的な事業運営を行ってまいりました。また、通信料金や公共料金をまとめて請求する「法人“ビリングONE”」や、定期的に発生する料金の請求・回収業務を代行する「回収代行サービス」、回収代行に加え顧客管理機能をクラウド上に備えた「楽々クラウド決済サービス」、改正電子帳簿保存法に対応した「楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloud」など、法人・自治体のお客さま向けソリューションサービスの拡大を通じて、お客さまのDX推進に貢献してまいりました。クレジットカード事業におきましては、カード決済ソリューションサービス「PaySol」の市場拡大に努めてまいりました。なお、中小法人向けビジネスカードである「Bizカード」は2025年3月31日をもちましてサービスを終了いたしました。アカウンティング・ファイナンス事業におきましては、NTTグループ全体の財務の担い手としてグループ各社の決算業務のサポートを実施するなど、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供により、グループ財務業務の生産性向上に努めてまいりました。また、資金調達手段の多様化を図り、国内外のNTTグループ各社の資金需要に対応した、安定的かつ迅速な資金供給による機動的なグループファイナンスの実施に努めてまいりました。持続可能な社会の実現に向けた取組みとしては、「さくらプロジェクト(東日本大震災からの復興支援活動)」における植樹活動、「ヴィオラスペース」への協賛などの社会貢献活動に取り組んだほか、サステナビリティ経営をより強力に推進するため、5つのテーマと12項目の重要課題(マテリアリティ)についてKPIを設定し、進捗を管理してまいりました。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比210億45百万円の増加となる3,228億13百万円となりました。営業利益は前期比25億18百万円の減少となる139億8百万円、経常利益は前期比55億20百万円の減少となる146億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25億14百万円の減少となる107億7百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〇 ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やデジタル受付の拡大など、DXの推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定的かつ効率的な事業運営に努めました。当連結会計年度における売上高は、前期比74億93百万円の減少となる1,727億36百万円となりました。セグメント利益は、前期比4億57百万円の減少となる44億円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,124億29百万円の増加となる6兆4,125億22百万円となりました。
〇 クレジットカード事業
クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、通信料金等の取り扱いの増加や「PaySol」の拡大による手数料の獲得等により、前期比48億49百万円の増加となる671億5百万円となりました。セグメント利益は、前期比2億4百万円の増加となる44億12百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比2,557億2百万円の増加となる4兆1,348億7百万円となりました。
〇 アカウンティング・ファイナンス事業
アカウンティング・ファイナンス事業の当連結会計年度における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前期比295億円の増加となる1,424億92百万円となりました。セグメント利益は、調達金利の上昇等により、前期比18億90百万円の減少となる136億51百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比9兆1,281億63百万円の増加となる16兆5,853億91百万円となりました。
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比226億51百万円の増加となる9兆7,907億72百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比204億96百万円の増加となる9兆6,916億85百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比21億54百万円の増加となる990億86百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比598億82百万円増加の2,631億29百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
〇 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、金利上昇により支払利息が増加したこと等から、1,348億5百万円の収入(前期は4,302億67百万円の支出)となりました。
〇 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出があったこと等から、47億54百万円の支出(前期は39億63百万円の支出)となりました。
〇 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、預り金の減少があったこと等から、622億8百万円の支出(前期は3,476億24百万円の収入)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
〇 資産の部
当連結会計年度末の流動資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比237億86百万円の増加となる9兆7,342億21百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、繰延税金資産が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比22億69百万円の減少となる489億6百万円となりました。
〇 負債の部
当連結会計年度末の流動負債合計は、預り金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比3,639億92百万円の減少となる3兆5,087億94百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債合計は、社債を発行したこと等に伴い、前連結会計年度末比3,844億89百万円の増加となる6兆1,828億91百万円となりました。
〇 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比21億54百万円の増加となる990億86百万円となりました。
(経営成績)
〇 売上高
売上高につきましては、前期比210億45百万円の増加となる3,228億13百万円となりました。
〇 営業利益・経常利益
営業利益につきましては、前期比25億18百万円の減少となる139億8百万円、経常利益は前期比55億20百万円の減少となる146億78百万円となりました。
〇 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比25億14百万円の減少となる107億7百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、グループファイナンス等の貸付資金であります。
資金の調達源につきましては、金融機関からの借入に加え、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、NTTグループの余剰資金の受入等の多様な方法により調達しております。
また、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結や、複数の格付会社からの高い信用格付を背景に低利で安定した資金調達が可能となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2025年3月31日現在

件数・残高 貸付種別					平均約定金利 (%)
	件数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	2,020	89.78	400	0.00	17.18
有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	2,020	89.78	400	0.00	17.18
事業者向	230	10.22	8,634,512	100.00	1.09
合計	2,250	100.00	8,634,913	100.00	1.09

② 資金調達内訳

2025年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		2,966,553	1.15
その他		5,457,012	1.66
	社債・コマーシャルペーパー	4,241,379	1.34
合計		8,423,566	1.48
自己資本		108,038	-
	資本金・出資額	16,770	-

(注)当連結会計年度における貸付債権の譲渡はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳

2025年3月31日現在

先数・残高 業種別
	先数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
農業・林業・漁業	1	0.04	10	0.00
建設業	1	0.04	565	0.00
製造業	3	0.15	10,369	0.12
電気・ガス・熱供給・水道業	1	0.04	360,000	4.17
情報通信業	28	1.35	7,069,658	81.88
運輸業、郵便業	1	0.04	14,400	0.17
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	6	0.29	30,381	0.36
不動産業、物品賃貸業	6	0.29	1,098,576	12.72
宿泊業、飲食サービス業	2	0.10	1,603	0.01
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	-	-	-	-
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	8	0.39	48,947	0.57
個人	2,020	97.27	400	0.00
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,077	100.00	8,634,913	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2025年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		-	-
財団		-	-
その他		-	-
計		-	-
保証		-	-
無担保		8,634,913	100.00
合計		8,634,913	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2025年3月31日現在

件数・残高 期間別
	件数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
1年以下	863	38.36	1,653,859	19.16
1年超 5年以下	1,261	56.04	2,942,749	34.08
5年超 10年以下	119	5.29	3,975,249	46.03
10年超 15年以下	7	0.31	63,054	0.73
15年超 20年以下	-	-	-	-
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	2,250	100.00	8,634,913	100.00
一件当たり平均期間			5.62

(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
(契約実行高)
当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度
	契約実行高(百万円)	前年増減率 (%)
ビリング	6,412,522	1.7
クレジットカード	4,134,807	6.5
アカウンティング・ファイナンス	16,585,391	122.4
合計	27,132,722	53.8

(注)1.ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。
2.クレジットカード事業については、カード決済ソリューション及びローン等における取扱高の合計額を表示しております。
(営業実績)
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 前連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
ビリング	180,230	77,465	102,764	-	-
クレジットカード	62,255	54,410	7,845
アカウンティング・ファイナンス	112,992	16,404	96,587
報告セグメント計	355,478	148,281	207,197
その他	2,218	2,196	22
セグメント間取引消去	△55,930	△55,930	-
合計	301,767	94,546	207,220	79,355	127,865

② 当連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
ビリング	172,736	82,353	90,383	-	-
クレジットカード	67,105	59,884	7,220
アカウンティング・ファイナンス	142,492	14,686	127,806
報告セグメント計	382,334	156,923	225,410
その他	1,470	1,378	92
セグメント間取引消去	△60,991	△60,991	-
合計	322,813	97,310	225,502	112,584	112,918

(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであ ります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱NTTドコモ	121,259	40.1	119,117	36.8
NTT Limited	53,946	17.8	74,090	22.9
東日本電信電話㈱	31,093	10.3	29,469	9.1
西日本電信電話㈱	28,198	9.3	27,250	8.4