四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、料金請求・回収業務やクラウド決済サービスを提供するビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「NTTグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に真摯に向き合い、新たな価値を創造する企業をめざしております。
当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症へのワクチンの普及拡大などにより、社会経済活動の回復が期待される一方、近時はオミクロン株の派生型による感染再拡大や、ウクライナ情勢等による先行きの不透明感が強まっていることから、物価の高騰や金融資本市場の変動など世界経済の動向を十分注視していく必要があると考えています。
このような状況のもと、当社グループは「NTTグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、NTTグループの事業運営を支えていくとともに、ICTの担い手であるNTTグループにおいて培った金融決済、財務サービスを通じて社会的課題の解決へ貢献してまいります。具体的には、DX(デジタルトランスフォーメーション)の更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大、カード決済ソリューションビジネスの拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、及びグループファイナンスの拡充と資金調達手段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進などの各種施策に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比53億23百万円の増加となる515億2百万円、営業利益は前年同期比8億23百万円の増加となる37億83百万円、経常利益は前年同期比28億73百万円の増加となる62億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22億49百万円の増加となる45億67百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やAI受付の拡大など、DXの推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比8億48百万円の増加となる391億47百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比2億90百万円の減少となる21億12百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比860億92百万円の減少となる1兆4,530億61百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比7億53百万円の増加となる134億56百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比1億8百万円の増加となる10億27百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比407億30百万円の増加となる8,525億31百万円となりました。
③アカウンティング・ファイナンス事業
アカウンティング・ファイナンス事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比43億61百万円の増加となる103億85百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比11億82百万円の増加となる19億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,008億66百万円の増加となる1兆2,348億30百万円となりました。
当社グループにおける当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,095億83百万円の減少となる8兆5,067億10百万円となりました。
②負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、グループファイナンスに係る預り金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,117億54百万円の減少となる8兆4,267億33百万円となりました。
③純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比21億70百万円の増加となる799億77百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当社グループは、料金請求・回収業務やクラウド決済サービスを提供するビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「NTTグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に真摯に向き合い、新たな価値を創造する企業をめざしております。
当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症へのワクチンの普及拡大などにより、社会経済活動の回復が期待される一方、近時はオミクロン株の派生型による感染再拡大や、ウクライナ情勢等による先行きの不透明感が強まっていることから、物価の高騰や金融資本市場の変動など世界経済の動向を十分注視していく必要があると考えています。
このような状況のもと、当社グループは「NTTグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、NTTグループの事業運営を支えていくとともに、ICTの担い手であるNTTグループにおいて培った金融決済、財務サービスを通じて社会的課題の解決へ貢献してまいります。具体的には、DX(デジタルトランスフォーメーション)の更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大、カード決済ソリューションビジネスの拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、及びグループファイナンスの拡充と資金調達手段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進などの各種施策に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比53億23百万円の増加となる515億2百万円、営業利益は前年同期比8億23百万円の増加となる37億83百万円、経常利益は前年同期比28億73百万円の増加となる62億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22億49百万円の増加となる45億67百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やAI受付の拡大など、DXの推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比8億48百万円の増加となる391億47百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比2億90百万円の減少となる21億12百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比860億92百万円の減少となる1兆4,530億61百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比7億53百万円の増加となる134億56百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比1億8百万円の増加となる10億27百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比407億30百万円の増加となる8,525億31百万円となりました。
③アカウンティング・ファイナンス事業
アカウンティング・ファイナンス事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比43億61百万円の増加となる103億85百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比11億82百万円の増加となる19億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,008億66百万円の増加となる1兆2,348億30百万円となりました。
当社グループにおける当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,095億83百万円の減少となる8兆5,067億10百万円となりました。
②負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、グループファイナンスに係る預り金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,117億54百万円の減少となる8兆4,267億33百万円となりました。
③純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比21億70百万円の増加となる799億77百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
