四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、NTTグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、個人消費の持ち直しや、設備投資の増加等により景気回復が継続していくことが期待されていますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向を注視する必要があるとみられています。
このような状況のもと、当社グループはNTTグループの金融中核会社として、NTTグループの事業運営を支えていくとともに、良質な営業資産の確保、グループシナジーを高める取り組み、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向け、2019年度は「NTTグループとの連携による市場拡大及びプロジェクト型営業の深化」、「NTTグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供」、「PaySolの拡大とBizカードの発行」、「効率化施策の推進と新たなサービスの提供」、「グループファイナンスの拡充と効率化」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比123億90百万円の増加となる2,272億62百万円、営業利益は前年同期比21億68百万円の減少となる104億円、経常利益は前年同期比29億81百万円の減少となる105億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15億36百万円の減少となる72億91百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比3,491億79百万円の増加となる3兆3,680億49百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①リース事業
リース事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、リース割賦収入の増加等により、前年同期比153億19百万円の増加となる1,251億38百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比1億56百万円の増加となる67億58百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比5億95百万円の減少となる2,098億41百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比281億81百万円の増加となる9,951億56百万円となりました。
②グローバル事業
グローバル事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比12億21百万円の増加となる120億8百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比2億65百万円の減少となる19億9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、ファイナンス案件の増加等により、前年同期比1,179億33百万円の増加となる1,722億2百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比57億14百万円の増加となる2,693億円となりました。
③ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比14億31百万円の増加となる68億9百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比84百万円の増加となる9億86百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比3,249億5百万円の増加となる2兆5,701億68百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比4,956億34百万円の増加となる1兆9,595億53百万円となりました。
④クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比14億78百万円の増加となる217億27百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比22百万円の減少となる18億4百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比748億19百万円の増加となる1兆4,533億37百万円となりました。
⑤ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比55億68百万円の減少となる807億35百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比20億11百万円の減少となる31億57百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,156億97百万円の増加となる3兆782億24百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比5,851億17百万円の増加となる3兆8,518億
13百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比
5,938億99百万円の増加となる3兆6,779億9百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産合計は、賃貸資産が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比
87億81百万の減少となる1,739億3百万円となりました。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比5,892億85百万円の増加となる3兆7,310億
36百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結
会計年度末比6,579億94百万円の増加となる2兆5,723億81百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債合計は、社債が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比687億
9百万円の減少となる1兆1,586億54百万円となりました。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比41億67百万円の減少となる1,207億76百万
円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比2,114億60百万円増加の3,562億38百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が5,132億5百万円増加したこと等から、3,015億62百万円の支出(前年同期は1,886億45百万円の支出)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出が15億10百万円あったこと等から、2億74百万円の支出(前年同期は60億36百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーが3,769億68百万円増加したこと等から、5,231億94百万円の収入(前年同期は1,903億62百万円の収入)となりました。
(4)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2019年9月30日現在

件数・残高 貸付種別					平均約定金利 (%)
	件数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	12,321	95.39	2,813	0.12	17.33
有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	12,321	95.39	2,813	0.12	17.33
事業者向	596	4.61	2,202,093	99.88	0.77
合計	12,917	100.00	2,204,906	100.00	0.79

② 資金調達内訳

2019年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,246,573	0.84
その他		1,671,161	0.09
	社債・コマーシャルペーパー	916,908	0.05
合計		2,917,735	0.41
自己資本		164,745	-
	資本金・出資額	16,770	-

(注)当第2四半期連結累計期間における貸付債権の譲渡はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳

2019年9月30日現在

先数・残高 業種別
	先数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
製造業	9	0.07	6,728	0.30
電気・ガス・熱供給・水道業	19	0.15	19,784	0.89
情報通信業	21	0.17	1,460,149	66.23
運輸業、郵便業	12	0.10	25,120	1.13
卸売業、小売業	9	0.07	15,400	0.69
金融業、保険業	82	0.65	197,807	8.98
不動産業、物品賃貸業	27	0.21	377,962	17.15
宿泊業、飲食サービス業	1	0.01	5	0.01
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	12	0.10	1,692	0.07
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	15	0.12	86,493	3.93
個人	12,321	98.25	2,813	0.12
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	12	0.10	10,947	0.50
合計	12,540	100.00	2,204,906	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2019年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		145,637	6.60
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		136	0.01
財団		4,704	0.21
その他		9,105	0.41
計		159,583	7.23
保証		9,299	0.42
無担保		2,036,023	92.35
合計		2,204,906	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2019年9月30日現在

件数・残高 期間別
	件数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
1年以下	5,544	42.92	766,456	34.77
1年超 5年以下	6,917	53.55	489,560	22.21
5年超 10年以下	315	2.43	697,802	31.65
10年超 15年以下	106	0.82	221,568	10.04
15年超 20年以下	34	0.27	27,785	1.26
20年超 25年以下	1	0.01	1,732	0.07
25年超	-	-	-	-
合計	12,917	100.00	2,204,906	100.00
一件当たり平均期間(年)			5.02

(注)期間は、約定期間によっております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、有期契約社員の一部を無期契約社員へ雇用形態を変更したこと等に伴い、前連結会計年度末から2,256名増加し、4,240名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。