四半期報告書-第34期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、NTTグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復が継続していくことが期待されていますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみられています。
このような状況のもと、当社グループは新たな事業領域の開拓により良質な営業資産の拡大を図り、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上に取り組むとともに、NTTグループを強力に支える金融中核会社として、2018年度は「プロジェクト型営業の展開による更なる成長分野の開拓」、「NTTグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供」、「クレジットカード事業におけるプラットフォームサービスの更なる拡大」、「ビリング事業における更なる効率化と付加価値の創出」、「NTTグループ資金の更なる効率化」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比127億33百万円の増加となる2,148億72百万円、営業利益は前年同期比3億31百万円の増加となる125億69百万円、経常利益は前年同期比8億73百万円の増加となる135億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億88百万円の増加となる88億28百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比2,027億33百万円の増加となる2兆8,415億20百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース事業
リース事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、リース割賦収入が増加したことにより、前年同期比118億77百万円の増加となる1,139億13百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比35百万円の増加となる56億90百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、環境・教育・医療等の成長分野の取り扱いが順調に推移したほか、主力の情報通信機器関連分野が増加したこと等により、前年同期比310億43百万円の増加となる1,277億68百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比411億15百万円の増加となる6,946億88百万円となりました。
②融資事業
融資事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比21億66百万円の増加となる98億41百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比5億10百万円の増加となる26億19百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比5,804億5百万円の増加となる2兆3,702億45百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比1,427億19百万円の増加となる1兆6,746億94百万円となりました。
③投資事業
投資事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比5億30百万円の増加となる22億27百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比6億8百万円の増加となる13億68百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、債券投資が減少したこと等により、前年同期比88億34百万円の減少となる119億54百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比3億56百万円の増加となる1,198億15百万円となりました。
④クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、通信料金の利用単価上昇等の要因により、前年同期比5億14百万円の増加となる202億48百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比2億62百万円の増加となる18億27百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比437億31百万円の増加となる1兆3,785億18百万円となりました。
⑤ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比18億46百万円の減少となる863億3百万円となりました。セグメント利益は前年同期比10億25百万円の減少となる51億68百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比306億30百万円の減少となる2兆9,625億27百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比2,166億18百万円の増加となる3兆946億76百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,130億97百万円の増加となる2兆9,261億30百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産合計は、前連結会計年度末比35億20百万円の増加となる1,685億46百万円となりました。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比2,189億40百万円の増加となる2兆9,717億80百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動負債合計は、NTTグループからの預り金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,072億54百万円の増加となる1兆8,762億56百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,116億85百万円の増加となる1兆955億24百万円となりました。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比23億22百万円の減少となる1,228億96百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比718億62百万円減少の1,447億77百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が1,340億76百万円増加したこと等から、1,886億45百万円の支出(前年同期は2,800億46百万円の支出)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出が28億80百万円あったこと等から、60億36百万円の支出(前年同期は209億77百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、預り金が1,599億69百万円増加したこと等から、1,903億62百万円の収入(前年同期は1,410億5百万円の収入)となりました。
(4)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、NTTグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復が継続していくことが期待されていますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみられています。
このような状況のもと、当社グループは新たな事業領域の開拓により良質な営業資産の拡大を図り、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上に取り組むとともに、NTTグループを強力に支える金融中核会社として、2018年度は「プロジェクト型営業の展開による更なる成長分野の開拓」、「NTTグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供」、「クレジットカード事業におけるプラットフォームサービスの更なる拡大」、「ビリング事業における更なる効率化と付加価値の創出」、「NTTグループ資金の更なる効率化」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比127億33百万円の増加となる2,148億72百万円、営業利益は前年同期比3億31百万円の増加となる125億69百万円、経常利益は前年同期比8億73百万円の増加となる135億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億88百万円の増加となる88億28百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比2,027億33百万円の増加となる2兆8,415億20百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース事業
リース事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、リース割賦収入が増加したことにより、前年同期比118億77百万円の増加となる1,139億13百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比35百万円の増加となる56億90百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、環境・教育・医療等の成長分野の取り扱いが順調に推移したほか、主力の情報通信機器関連分野が増加したこと等により、前年同期比310億43百万円の増加となる1,277億68百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比411億15百万円の増加となる6,946億88百万円となりました。
②融資事業
融資事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比21億66百万円の増加となる98億41百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比5億10百万円の増加となる26億19百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比5,804億5百万円の増加となる2兆3,702億45百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比1,427億19百万円の増加となる1兆6,746億94百万円となりました。
③投資事業
投資事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比5億30百万円の増加となる22億27百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比6億8百万円の増加となる13億68百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、債券投資が減少したこと等により、前年同期比88億34百万円の減少となる119億54百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比3億56百万円の増加となる1,198億15百万円となりました。
④クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、通信料金の利用単価上昇等の要因により、前年同期比5億14百万円の増加となる202億48百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比2億62百万円の増加となる18億27百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比437億31百万円の増加となる1兆3,785億18百万円となりました。
⑤ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比18億46百万円の減少となる863億3百万円となりました。セグメント利益は前年同期比10億25百万円の減少となる51億68百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比306億30百万円の減少となる2兆9,625億27百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比2,166億18百万円の増加となる3兆946億76百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,130億97百万円の増加となる2兆9,261億30百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産合計は、前連結会計年度末比35億20百万円の増加となる1,685億46百万円となりました。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比2,189億40百万円の増加となる2兆9,717億80百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動負債合計は、NTTグループからの預り金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,072億54百万円の増加となる1兆8,762億56百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,116億85百万円の増加となる1兆955億24百万円となりました。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比23億22百万円の減少となる1,228億96百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比718億62百万円減少の1,447億77百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が1,340億76百万円増加したこと等から、1,886億45百万円の支出(前年同期は2,800億46百万円の支出)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出が28億80百万円あったこと等から、60億36百万円の支出(前年同期は209億77百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、預り金が1,599億69百万円増加したこと等から、1,903億62百万円の収入(前年同期は1,410億5百万円の収入)となりました。
(4)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2018年9月30日現在 |
| 件数・残高 貸付種別 | 平均約定金利 (%) | ||||
| 件数 (件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | ||
| 消費者向 | |||||
| 無担保 (住宅向を除く) | 13,378 | 96.01 | 3,002 | 0.18 | 17.29 |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | 13,378 | 96.01 | 3,002 | 0.18 | 17.29 |
| 事業者向 | 557 | 3.99 | 1,626,062 | 99.82 | 1.14 |
| 合計 | 13,935 | 100.00 | 1,629,064 | 100.00 | 1.17 |
② 資金調達内訳
| 2018年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 940,581 | 0.94 | |
| その他 | 1,337,371 | 0.14 | |
| 社債・コマーシャルペーパー | 329,042 | 0.37 | |
| 合計 | 2,277,953 | 0.47 | |
| 自己資本 | 162,151 | - | |
| 資本金・出資額 | 16,770 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2018年9月30日現在 |
| 先数・残高 業種別 | ||||
| 先数 (件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | |
| 農業、林業、漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | 11 | 0.08 | 8,852 | 0.54 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 14 | 0.10 | 15,827 | 0.97 |
| 情報通信業 | 13 | 0.10 | 826,137 | 50.71 |
| 運輸業、郵便業 | 14 | 0.10 | 27,217 | 1.67 |
| 卸売業、小売業 | 10 | 0.08 | 19,973 | 1.23 |
| 金融業、保険業 | 92 | 0.68 | 221,490 | 13.60 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 18 | 0.13 | 301,811 | 18.53 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 1 | 0.01 | 7 | 0.00 |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | 13 | 0.10 | 1,957 | 0.12 |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 17 | 0.13 | 189,255 | 11.62 |
| 個人 | 13,378 | 98.36 | 3,002 | 0.18 |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 19 | 0.13 | 13,530 | 0.83 |
| 合計 | 13,600 | 100.00 | 1,629,064 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2018年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 155,223 | 9.53 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 149 | 0.01 | |
| 財団 | 4.719 | 0.28 | |
| その他 | 7,324 | 0.44 | |
| 計 | 167,416 | 10.26 | |
| 保証 | 7,668 | 0.48 | |
| 無担保 | 1,453,980 | 89.26 | |
| 合計 | 1,629,064 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2018年9月30日現在 |
| 件数・残高 期間別 | ||||
| 件数 (件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | |
| 1年以下 | 6,143 | 44.08 | 282,342 | 17.33 |
| 1年超 5年以下 | 7,342 | 52.69 | 492,744 | 30.25 |
| 5年超 10年以下 | 335 | 2.40 | 628,403 | 38.57 |
| 10年超 15年以下 | 100 | 0.72 | 202,438 | 12.43 |
| 15年超 20年以下 | 14 | 0.10 | 21,402 | 1.31 |
| 20年超 25年以下 | 1 | 0.01 | 1,732 | 0.11 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 13,935 | 100.00 | 1,629,064 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間(年) | 5.99 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
