四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、NTTグループの金融・決済会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、ワクチンの普及により、景気の回復・成長が期待されていますが、近時では大都市圏を中心に感染者が増加に転じ、「緊急事態宣言」が再び発令されるなど、予断を許さない社会経済状況が続いていることから、新型コロナウイルス感染症の感染の動向が経済に与える影響を注視していく必要があるとみています。
このような状況のもと、当社グループはNTTグループにおける金融・決済会社として、NTTグループの事業運営を支えていくとともに、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向け、2021年度は「DX(デジタルトランスフォーメーション)の更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大」、「クレジットカード事業におけるPaySol・Bizカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動に大きな影響が生じるなか、通信料金やクレジットカードのご利用料金の支払期限の延長をお申し出のお客さまへは、その期限を延長するなどの対応を行っております。
また、本年5月には、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社のアカウンティング事業を当社が承継することにより、高度・高品質の財務サービスを展開し、よりきめ細やかなお客様対応を実現することを目的として、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割契約を締結しました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比705億24百万円の減少となる461億79百万円、営業利益は前年同期比42億13百万円の減少となる29億60百万円、経常利益は前年同期比37億47百万円の減少となる33億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比24億42百万円の減少となる23億17百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やAI受付の拡大など、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比31億69百万円の減少となる382億99百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比10億91百万円の減少となる24億2百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比77億86百万円の減少となる1兆5,391億54百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比7億24百万円の増加となる127億2百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比1億29百万円の増加となる9億18百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比328億52百万円の増加となる8,118億円となりました。
③ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比34億57百万円の増加となる60億23百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比1億2百万円の増加となる7億17百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比941億57百万円の減少となる1兆1,339億64百万円となりました。
当社グループにおける当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比5,181億95百万円の増加となる8兆5,258億68百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比5,186億13百万円の増加となる8兆4,744億5百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産合計は、前連結会計年度末比1億8百万円の減少となる447億6百万円となりました。
②負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比5,211億19百万円の増加となる8兆4,530億33百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比4,576億97百万円の増加となる4兆8,863億21百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債合計は、社債が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比634億21百万円の増加となる3兆5,667億11百万円となりました。
③純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比29億23百万円の減少となる728億35百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、NTTグループの金融・決済会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、ワクチンの普及により、景気の回復・成長が期待されていますが、近時では大都市圏を中心に感染者が増加に転じ、「緊急事態宣言」が再び発令されるなど、予断を許さない社会経済状況が続いていることから、新型コロナウイルス感染症の感染の動向が経済に与える影響を注視していく必要があるとみています。
このような状況のもと、当社グループはNTTグループにおける金融・決済会社として、NTTグループの事業運営を支えていくとともに、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向け、2021年度は「DX(デジタルトランスフォーメーション)の更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大」、「クレジットカード事業におけるPaySol・Bizカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動に大きな影響が生じるなか、通信料金やクレジットカードのご利用料金の支払期限の延長をお申し出のお客さまへは、その期限を延長するなどの対応を行っております。
また、本年5月には、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社のアカウンティング事業を当社が承継することにより、高度・高品質の財務サービスを展開し、よりきめ細やかなお客様対応を実現することを目的として、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割契約を締結しました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比705億24百万円の減少となる461億79百万円、営業利益は前年同期比42億13百万円の減少となる29億60百万円、経常利益は前年同期比37億47百万円の減少となる33億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比24億42百万円の減少となる23億17百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やAI受付の拡大など、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比31億69百万円の減少となる382億99百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比10億91百万円の減少となる24億2百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比77億86百万円の減少となる1兆5,391億54百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比7億24百万円の増加となる127億2百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比1億29百万円の増加となる9億18百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比328億52百万円の増加となる8,118億円となりました。
③ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比34億57百万円の増加となる60億23百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比1億2百万円の増加となる7億17百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比941億57百万円の減少となる1兆1,339億64百万円となりました。
当社グループにおける当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比5,181億95百万円の増加となる8兆5,258億68百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比5,186億13百万円の増加となる8兆4,744億5百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産合計は、前連結会計年度末比1億8百万円の減少となる447億6百万円となりました。
②負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比5,211億19百万円の増加となる8兆4,530億33百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比4,576億97百万円の増加となる4兆8,863億21百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債合計は、社債が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比634億21百万円の増加となる3兆5,667億11百万円となりました。
③純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比29億23百万円の減少となる728億35百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。