有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、NTTグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
2019 年度におきましては、消費増税や米中貿易摩擦に起因する世界経済の先行きの不透明感が強まるなか、「NTTグループと連携したリース事業における市場開拓と顧客基盤の維持・拡大」、「NTTグループの海外展開に合わせたグローバル金融サービスの提供」、「ビリング事業における効率化施策の推進と法人向けサービスの拡大」、「クレジットカード事業におけるPaySolの拡大とBizカードの発行」、「金融プラットフォームの拡充と効率化」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいりました。
具体的には、リース事業におきましては、NTTグループとの連携によりICT等の普及・拡大を行ってきたほか、環境・教育・医療等の分野において、社会的課題の解決に資する商材の拡大に努めてまいりました。グローバル事業におきましては、海外子会社を活用し、NTTグループの海外展開に合わせ、各種金融サービスの提供を行ってまいりました。ビリング事業におきましては、AI・ロボット化による効率化を推進したほか、法人向けビリングサービスである「法人“ビリングONE”」の拡大に努めてまいりました。クレジットカード事業におきましては、プラットフォームサービス「PaySol」の市場拡大に努めるとともに、中小法人向けビジネスカードである「Bizカード」を発行し、提供を開始いたしました。更に、グループファイナンス機能の拡充を図り、NTTグループの資金効率化に貢献してまいりました。CSR活動におきましては、大震災からの復興を願う「fukushima さくらプロジェクト」や「ヴィオラスペース」の協賛など、社会貢献活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により各種サービス料金の支払いが困難となっているお客様へは、支払期限を延長するなどの対応を行っております。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比294億99百万円の
増加となる4,538億9百万円となりました。営業利益は前期比15億97百万円の増加となる182億21百万円、経常利益
は前期比9億34百万円の増加となる185億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10億10百万円の増
加となる127億71百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〇 リース事業
リース事業の当連結会計年度における売上高は、リース割賦収入の増加等により、前期比306億44百万円の増加となる2,534億28百万円となりました。セグメント利益は、前期比22億74百万円の増加となる135億58百万円となりました。 当連結会計年度における契約実行高は、前期比185億42百万円の減少となる4,199億89百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比645億19百万円の増加となる1兆314億94百万円となりました。
〇 グローバル事業
グローバル事業の当連結会計年度における売上高は、前期比2億34百万円の増加となる188億61百万円となりました。セグメント利益は、前期比3億3百万円の減少となる33億20百万円となりました。 当連結会計年度における契約実行高は、ファイナンス案件の増加等により、前期比2,412億66百万円の増加となる4,100億35百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比173億3百万円の増加となる2,808億90百万円となりました。
〇 ファイナンス事業
ファイナンス事業の当連結会計年度における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前期比17億80百万円の増加となる134億74百万円となりました。セグメント利益は、前期比3億39百万円の増加となる22億円となりました。 当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,419億33百万円の減少となる4兆5,337億8百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比9,600億48百万円の増加となる2兆4,239億67百万円となりました。
〇 クレジットカード事業
クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前期比38億88百万円の増加となる449億46百万円となりました。セグメント利益は、前期比2億67百万円の減少となる29億76百万円となりました。 当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,891億15百万円の増加となる2兆9,716億56百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比58億39百万円の減少となる648億38百万円となりました。
〇 ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、売上高は前期比31億19百万円の減少となる1,629億18百万円となりました。セグメント利益は、前期比1億73百万円の減少となる49億93百万円となりました。 当連結会計年度における契約実行高は、前期比3,252億81百万円の増加となる6兆2,165億28百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比1,784億57百万円の減少となる752億54百万円となりました。
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1兆1,841億44百万円の増加となる4兆4,508億40百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1兆1,830億9百万円の増加となる4兆3,247億61百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比11億35百万円の増加となる1,260億79百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比3,177億44百万円増加の4,526億74百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
〇 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が増加したこと等から、7,748億25百万円の支出(前期は3,944億85百万円の支出)となりました。
〇 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年並みの62億80百万円の支出(前期は78億18百万円の支出)となりました。
〇 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金やコマーシャル・ペーパーによる収入があったこと等から、1兆989億12百万円の収入(前期は3,880億87百万円の収入)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われます。当社においては、良質な営業資産の積み上げやグループファイナンスの拡大を図ってきたことから、現時点では与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
〇 資産の部
当連結会計年度末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1兆1,795億10百万円の増加となる4兆2,635億21百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、賃貸資産が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比46億34百万円の増加となる1,873億19百万円となりました。
〇 負債の部
当連結会計年度末の流動負債合計は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1兆20億35百万円の増加となる2兆9,164億22百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,809億74百万円の増加となる1兆4,083億38百万円となりました。
〇 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比11億35百万円の増加となる1,260億79百万円となりました。
(経営成績)
〇 売上高
売上高につきましては、前期比294億99百万円の増加となる4,538億9百万円となりました。
〇 営業利益・経常利益
営業利益につきましては、前期比15億97百万円の増加となる182億21百万円、経常利益は前期比9億34百万円の増加となる185億31百万円となりました。
〇 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比10億10百万円の増加となる127億71百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、グループファイナンス等の貸付資金や顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金であります。
資金の調達源につきましては、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、NTTグループの余剰資金の受入、並びに営業活動によるリース料等の収入やリース債権の流動化等の多様な方法により調達しております。
また、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結や、複数の格付会社からの高い信用格付を背景に低利で安定した資金調達が可能となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2020年3月31日現在

件数・残高 貸付種別					平均約定金利 (%)
	件数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	11,597	95.05	2,685	0.10	17.34
有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	11,597	95.05	2,685	0.10	17.34
事業者向	604	4.95	2,639,514	99.90	0.58
合計	12,201	100.00	2,642,199	100.00	0.59

② 資金調達内訳

2020年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,637,032	0.55
その他		1,823,225	0.07
	社債・コマーシャルペーパー	993,079	0.12
合計		3,460,258	0.30
自己資本		161,372	-
	資本金・出資額	16,770	-

(注)当連結会計年度における貸付債権の譲渡はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳

2020年3月31日現在

先数・残高 業種別
	先数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
農業・林業・漁業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
製造業	8	0.06	6,969	0.26
電気・ガス・熱供給・水道業	21	0.17	20,734	0.78
情報通信業	23	0.20	1,669,576	63.19
運輸業、郵便業	11	0.10	25,116	0.95
卸売業、小売業	9	0.07	12,167	0.46
金融業、保険業	96	0.82	245,396	9.29
不動産業、物品賃貸業	27	0.23	529,076	20.03
宿泊業、飲食サービス業	1	0.01	4	0.01
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	11	0.10	1,619	0.06
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	19	0.16	119,950	4.53
個人	11,597	98.00	2,685	0.10
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	10	0.08	8,902	0.34
合計	11,833	100.00	2,642,199	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2020年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		142,906	5.41
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		6,530	0.24
財団		1,205	0.05
その他		18,230	0.69
計		168,873	6.39
保証		9,217	0.35
無担保		2,464,109	93.26
合計		2,642,199	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2020年3月31日現在

件数・残高 期間別
	件数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
1年以下	5,218	42.77	931,403	35.26
1年超 5年以下	6,507	53.34	473,310	17.91
5年超 10年以下	327	2.68	967,444	36.62
10年超 15年以下	106	0.86	237,346	8.98
15年超 20年以下	42	0.34	31,008	1.17
20年超 25年以下	1	0.01	1,685	0.06
25年超	-	-	-	-
合計	12,201	100.00	2,642,199	100.00
一件当たり平均期間			4.85

(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
(契約実行高)
当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度
		契約実行高(百万円)	前年増減率 (%)
リース		419,989	△4.2
グローバル		410,035	142.9
ファイナンス		4,533,708	△3.0
クレジットカード		2,971,656	6.7
ビリング		6,216,528	5.5
合計		14,551,917	4.2

(注)1.リース事業及びグローバル事業におけるリース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。
2.クレジットカード事業については、ローン及びショッピング等における取扱高の合計額を表示しております。
3.ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。
(営業資産残高)
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当連結会計年度
		期末残高 (百万円)	構成比(%)	期末残高 (百万円)	構成比(%)
リース		966,974	32.0	1,031,494	26.6
グローバル		263,586	8.7	280,890	7.3
ファイナンス		1,463,918	48.5	2,423,967	62.5
クレジットカード		70,677	2.4	64,838	1.7
ビリング		253,712	8.4	75,254	1.9
合計		3,018,869	100.0	3,876,444	100.0

(注)リース事業における割賦販売取引については、割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(営業実績)
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 前連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	222,784	199,382	23,401	-	-
グローバル	18,627	8,177	10,450
ファイナンス	11,694	85	11,608
クレジットカード	41,058	32,999	8,058
ビリング	166,037	67,705	98,332
報告セグメント計	460,202	308,350	151,851
セグメント間取引消去	△35,891	△35,891	-
合計	424,310	272,458	151,851	15,592	136,259

② 当連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	253,428	229,667	23,761	-	-
グローバル	18,861	9,268	9,593
ファイナンス	13,474	77	13,396
クレジットカード	44,946	36,953	7,993
ビリング	162,918	68,018	94,900
報告セグメント計	493,630	343,985	149,645
セグメント間取引消去	△39,821	△39,821	-
合計	453,809	304,164	149,645	16,232	133,412

(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであ ります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱NTTドコモ	86,090	20.2	92,418	20.3
西日本電信電話㈱	34,997	8.2	30,490	6.7
東日本電信電話㈱	34,387	8.1	30,308	6.6