四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、料金請求・回収業務やクラウド決済サービスを提供するビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「NTTグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に真摯に向き合い、新たな価値を創造する企業をめざしております。
当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、長らく「緊急事態宣言」が発令され、厳しい社会経済が続くなかでの事業運営を余儀なくされておりました。ワクチンの普及拡大などにより感染者が減少に転じ、本年9月30日に「緊急事態宣言」が解除され、景気の回復・成長が期待されていますが、引き続き経済への影響を注視していく必要があるとみています。
このような状況のもと、当社グループは「NTTグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、NTTグループの事業運営を支えていくとともに、ICTの担い手であるNTTグループにおいて培った金融決済、財務サービスを通じて社会的課題の解決へ貢献してまいります。具体的には「DX(デジタルトランスフォーメーション)の更なる推進によるサービス品質・生産性の向上」、「多様化するお客さまのニーズに応じたビリングソリューションサービスの拡大」、「法人向け決済サービスであるPaysol・Bizカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」などの各種施策に取り組んでおります。また、日本電信電話株式会社が2021年6月に改定した「NTTグループグリーンボンドフレームワーク」に基づき、カーボンニュートラルの実現に向け「グリーンボンド」を発行しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、通信料金やクレジットカードのご利用料金の支払期限の延長をお申し出のお客さまへは、その期限を延長するなどの対応を行っております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比658億80百万円の減少となる935億89百万円、営業利益は前年同期比24億71百万円の減少となる61億75百万円、経常利益は前年同期比18億14百万円の減少となる72億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億15百万円の減少となる49億2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やAI受付の拡大など、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比40億50百万円の減少となる753億27百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比60百万円の減少となる46億97百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比238億44百万円の減少となる3兆64億92百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比13億23百万円の増加となる253億87百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比1億26百万円の増加となる17億73百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比517億85百万円の増加となる1兆6,138億21百万円となりました。
③アカウンティング・ファイナンス事業
アカウンティング・ファイナンス事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比89億50百万円の増加となる145億79百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比8億22百万円の増加となる18億21百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比8,697億18百万円の増加となる3兆2,418億99百万円となりました。
当社グループにおける当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比3,939億35百万円の増加となる8兆4,016億8百万円となりました。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比3,949億75百万円の増加となる8兆3,268億89百万円となりました。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比10億39百万円の減少となる747億18百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比624億円増加の4,457億58百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が増加したこと等から、3,435億81百万円の支出(前年同期は746億9百万円の支出)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出があったこと等から、32億33百万円の支出(前年同期は551億69百万円の収入)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行や長期借入金による収入があったこと等から、3,835億90百万円の収入(前年同期は493億74百万円の支出)となりました。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
(注)当第2四半期連結累計期間における貸付債権の譲渡はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当社グループは、料金請求・回収業務やクラウド決済サービスを提供するビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「NTTグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に真摯に向き合い、新たな価値を創造する企業をめざしております。
当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、長らく「緊急事態宣言」が発令され、厳しい社会経済が続くなかでの事業運営を余儀なくされておりました。ワクチンの普及拡大などにより感染者が減少に転じ、本年9月30日に「緊急事態宣言」が解除され、景気の回復・成長が期待されていますが、引き続き経済への影響を注視していく必要があるとみています。
このような状況のもと、当社グループは「NTTグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、NTTグループの事業運営を支えていくとともに、ICTの担い手であるNTTグループにおいて培った金融決済、財務サービスを通じて社会的課題の解決へ貢献してまいります。具体的には「DX(デジタルトランスフォーメーション)の更なる推進によるサービス品質・生産性の向上」、「多様化するお客さまのニーズに応じたビリングソリューションサービスの拡大」、「法人向け決済サービスであるPaysol・Bizカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」などの各種施策に取り組んでおります。また、日本電信電話株式会社が2021年6月に改定した「NTTグループグリーンボンドフレームワーク」に基づき、カーボンニュートラルの実現に向け「グリーンボンド」を発行しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、通信料金やクレジットカードのご利用料金の支払期限の延長をお申し出のお客さまへは、その期限を延長するなどの対応を行っております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比658億80百万円の減少となる935億89百万円、営業利益は前年同期比24億71百万円の減少となる61億75百万円、経常利益は前年同期比18億14百万円の減少となる72億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億15百万円の減少となる49億2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やAI受付の拡大など、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比40億50百万円の減少となる753億27百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比60百万円の減少となる46億97百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比238億44百万円の減少となる3兆64億92百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比13億23百万円の増加となる253億87百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比1億26百万円の増加となる17億73百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比517億85百万円の増加となる1兆6,138億21百万円となりました。
③アカウンティング・ファイナンス事業
アカウンティング・ファイナンス事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比89億50百万円の増加となる145億79百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比8億22百万円の増加となる18億21百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比8,697億18百万円の増加となる3兆2,418億99百万円となりました。
当社グループにおける当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比3,939億35百万円の増加となる8兆4,016億8百万円となりました。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比3,949億75百万円の増加となる8兆3,268億89百万円となりました。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比10億39百万円の減少となる747億18百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比624億円増加の4,457億58百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が増加したこと等から、3,435億81百万円の支出(前年同期は746億9百万円の支出)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出があったこと等から、32億33百万円の支出(前年同期は551億69百万円の収入)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行や長期借入金による収入があったこと等から、3,835億90百万円の収入(前年同期は493億74百万円の支出)となりました。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2021年9月30日現在 |
| 件数・残高 貸付種別 | 平均約定金利 (%) | ||||
| 件数 (件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | ||
| 消費者向 | |||||
| 無担保 (住宅向を除く) | 8,465 | 97.27 | 1,929 | 0.02 | 17.33 |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | 8,465 | 97.27 | 1,929 | 0.02 | 17.33 |
| 事業者向 | 238 | 2.73 | 7,485,134 | 99.98 | 0.26 |
| 合計 | 8,703 | 100.00 | 7,487,063 | 100.00 | 0.26 |
② 資金調達内訳
| 2021年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 2,487,477 | 0.34 | |
| その他 | 5,026,718 | 0.14 | |
| 社債・コマーシャルペーパー | 3,427,499 | 0.20 | |
| 合計 | 7,514,196 | 0.20 | |
| 自己資本 | 107,507 | - | |
| 資本金・出資額 | 16,770 | - | |
(注)当第2四半期連結累計期間における貸付債権の譲渡はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2021年9月30日現在 |
| 先数・残高 業種別 | ||||
| 先数 (件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | |
| 農業、林業、漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | 2 | 0.02 | 4,963 | 0.06 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2 | 0.02 | 48,504 | 0.65 |
| 情報通信業 | 15 | 0.18 | 6,521,006 | 87.10 |
| 運輸業、郵便業 | 1 | 0.01 | 5,600 | 0.07 |
| 卸売業、小売業 | - | - | - | - |
| 金融業、保険業 | 3 | 0.03 | 53,546 | 0.72 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 14 | 0.17 | 691,664 | 9.24 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 1 | 0.01 | 29 | 0.00 |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | - | - | - | - |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 10 | 0.13 | 159,819 | 2.14 |
| 個人 | 8,465 | 99.43 | 1,929 | 0.02 |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 8,513 | 100.00 | 7,487,063 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2021年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 3,000 | 0.04 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 10,512 | 0.14 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 5,043 | 0.06 | |
| 計 | 18,556 | 0.24 | |
| 保証 | - | - | |
| 無担保 | 7,468,506 | 99.76 | |
| 合計 | 7,487,063 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2021年9月30日現在 |
| 件数・残高 期間別 | ||||
| 件数 (件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | |
| 1年以下 | 3,780 | 43.43 | 2,554,400 | 34.11 |
| 1年超 5年以下 | 4,733 | 54.38 | 2,673,725 | 35.71 |
| 5年超 10年以下 | 182 | 2.10 | 2,202,280 | 29.42 |
| 10年超 15年以下 | 8 | 0.09 | 56,656 | 0.76 |
| 15年超 20年以下 | - | - | - | - |
| 20年超 25年以下 | - | - | - | - |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 8,703 | 100.00 | 7,487,063 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間(年) | 4.13 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
