四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、料金請求・回収業務やクラウド決済サービスを提供するビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「NTTグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に真摯に向き合い、新たな価値を創造する企業をめざしております。
当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい社会経済情勢下での事業運営を余儀なくされるなか、一時はワクチンの普及拡大などにより感染者が減少に転じ、景気の回復・成長が期待されておりましたが、2022年1月にはオミクロン株による感染急拡大により、再び全国各地に「まん延防止等重点措置」が適用されており、引き続き経済への影響を注視していく必要があるとみています。
このような状況のもと、当社グループは「NTTグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、NTTグループの事業運営を支えていくとともに、ICTの担い手であるNTTグループにおいて培った金融決済、財務サービスを通じて社会的課題の解決へ貢献してまいります。具体的には「DX(デジタルトランスフォーメーション)の更なる推進によるサービス品質・生産性の向上」、「多様化するお客さまのニーズに応じたビリングソリューションサービスの拡大」、「法人向け決済サービスであるPaysol・Bizカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」などの各種施策に取り組んでおります。また、日本電信電話株式会社が2021年6月に改定した「NTTグループグリーンボンドフレームワーク」に基づき、カーボンニュートラルの実現に向け「グリーンボンド」を発行しており、2021年12月に発行したユーロ建社債、及び2021年10月と2020年6月に発行した国内債とを合わせた発行残高において、世界最大クラスのグリーンボンド発行体となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、通信料金やクレジットカードのご利用料金の支払期限の延長をお申し出のお客さまへは、その期限を延長するなどの対応を行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比641億97百万円の減少となる1,419億49百万円、営業利益は前年同期比46億16百万円の減少となる91億97百万円、経常利益は前年同期比28億97百万円の減少となる113億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14億3百万円の減少となる78億28百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やAI受付の拡大など、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比65億64百万円の減少となる1,134億28百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比30億52百万円の減少となる65億97百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比472億18百万円の減少となる4兆5,367億43百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比18億89百万円の増加となる383億77百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比1億81百万円の増加となる27億5百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比852億48百万円の増加となる2兆4,473億9百万円となりました。
③アカウンティング・ファイナンス事業
アカウンティング・ファイナンス事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比131億69百万円の増加となる229億69百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比15億36百万円の増加となる30億75百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比2兆7,693億26百万円の減少となる4兆8,517億87百万円となりました。
当社グループにおける当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
①資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比9,155億61百万円の増加となる8兆9,232億34百万円となりました。
②負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比9,144億11百万円の増加となる8兆8,463億25百万円となりました。
③純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比11億50百万円の増加となる769億8百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当社グループは、料金請求・回収業務やクラウド決済サービスを提供するビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「NTTグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に真摯に向き合い、新たな価値を創造する企業をめざしております。
当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい社会経済情勢下での事業運営を余儀なくされるなか、一時はワクチンの普及拡大などにより感染者が減少に転じ、景気の回復・成長が期待されておりましたが、2022年1月にはオミクロン株による感染急拡大により、再び全国各地に「まん延防止等重点措置」が適用されており、引き続き経済への影響を注視していく必要があるとみています。
このような状況のもと、当社グループは「NTTグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、NTTグループの事業運営を支えていくとともに、ICTの担い手であるNTTグループにおいて培った金融決済、財務サービスを通じて社会的課題の解決へ貢献してまいります。具体的には「DX(デジタルトランスフォーメーション)の更なる推進によるサービス品質・生産性の向上」、「多様化するお客さまのニーズに応じたビリングソリューションサービスの拡大」、「法人向け決済サービスであるPaysol・Bizカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」などの各種施策に取り組んでおります。また、日本電信電話株式会社が2021年6月に改定した「NTTグループグリーンボンドフレームワーク」に基づき、カーボンニュートラルの実現に向け「グリーンボンド」を発行しており、2021年12月に発行したユーロ建社債、及び2021年10月と2020年6月に発行した国内債とを合わせた発行残高において、世界最大クラスのグリーンボンド発行体となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、通信料金やクレジットカードのご利用料金の支払期限の延長をお申し出のお客さまへは、その期限を延長するなどの対応を行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比641億97百万円の減少となる1,419億49百万円、営業利益は前年同期比46億16百万円の減少となる91億97百万円、経常利益は前年同期比28億97百万円の減少となる113億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14億3百万円の減少となる78億28百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やAI受付の拡大など、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比65億64百万円の減少となる1,134億28百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比30億52百万円の減少となる65億97百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比472億18百万円の減少となる4兆5,367億43百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比18億89百万円の増加となる383億77百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比1億81百万円の増加となる27億5百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比852億48百万円の増加となる2兆4,473億9百万円となりました。
③アカウンティング・ファイナンス事業
アカウンティング・ファイナンス事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比131億69百万円の増加となる229億69百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比15億36百万円の増加となる30億75百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比2兆7,693億26百万円の減少となる4兆8,517億87百万円となりました。
当社グループにおける当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
①資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比9,155億61百万円の増加となる8兆9,232億34百万円となりました。
②負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比9,144億11百万円の増加となる8兆8,463億25百万円となりました。
③純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比11億50百万円の増加となる769億8百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。