四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績の状況
当社グループは、金融・決済サービスを通じ、NTTグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症により、経済・社会活動に極めて大きな影響が生じており、政府による各種政策もありますが、厳しい経済状況や事業運営環境が続くものとみています。加えて、米中貿易摩擦に起因する世界経済の不透明感、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみています。
このような状況のもと、本年9月に当社グループは日本電信電話株式会社の完全子会社となり、従来以上にNTTグループの事業運営を支えていくとともに、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向け、「ビリング事業の効率化施策の推進と新たなサービスの提供」、「クレジットカード事業はPaySol・Bizカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいります。
また、本年2月に締結した日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社との資本業務提携を踏まえ、本年7月に当社グループのリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、NTT・TCリース株式会社として営業を開始しました。NTTグループ及び東京センチュリー株式会社の合弁会社として、リース事業等の更なる発展を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比677億92百万円の減少となる1,594億70百万円、営業利益は前年同期比17億53百万円の減少となる86億47百万円、経常利益は前年同期比14億34百万円の減少となる90億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16億73百万円の減少となる56億18百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比5,220億4百万円の減少となる3兆3,544億39百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比13億57百万円の減少となる793億78百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比16億円の増加となる47億58百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比478億87百万円の減少となる3兆303億36百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比23億36百万円の増加となる240億64百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比1億57百万円の減少となる16億47百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,086億98百万円の増加となる1兆5,620億36百万円となりました。
③ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの減少等により、前年同期比11億81百万円の減少となる56億28百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比12百万円の増加となる9億98百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,979億87百万円の減少となる2兆3,721億80百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比7,939億46百万円の増加となる3兆2,179億14百万円となりました。
④リース事業
リース事業の当第2四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、本年7月の分社化に伴い新規取扱がなかったことから、売上高685億52百万円、セグメント利益33億55百万円となりました。
⑤グローバル事業
グローバル事業の当第2四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、本年7月の分社化に伴い新規取扱がなかったことから、売上高億28億7百万円、セグメント利益8億59百万円となりました。
⑥その他
その他の当第2四半期連結累計期間における売上高は、受託収入等により、6億10百万円となりました。セグメント利益は、32百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、本年7月の分社化によりリースに係る資産を移転したものの、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比5,872億97百万円の減少となる3兆8,635億42百万円となりました。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、本年7月の分社化によりリースに係る借入金を移転したものの、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比5,824億65百万円の減少となる3兆7,422億96百万円となりました。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比48億32百万円の減少となる1,212億46百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比271億19百万円増加の3,833億57百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が384億8百万円増加したこと等から、746億9百万円の支出(前年同期は3,015億62百万円の支出)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が571億26百万円あったこと等から、551億69百万円の収入(前年同期は2億74百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が2,809億3百万円減少したこと等から、493億74百万円の支出(前年同期は5,231億94百万円の収入)となりました。
(4)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
(注)当第2四半期連結累計期間に行った貸付債権の譲渡の合計額は6,355百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、分社化によりNTT・TCリース株式会社に雇用承継したこと等に伴い、前連結会計年度末から545名減少し、3,503名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
当社グループは、金融・決済サービスを通じ、NTTグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症により、経済・社会活動に極めて大きな影響が生じており、政府による各種政策もありますが、厳しい経済状況や事業運営環境が続くものとみています。加えて、米中貿易摩擦に起因する世界経済の不透明感、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみています。
このような状況のもと、本年9月に当社グループは日本電信電話株式会社の完全子会社となり、従来以上にNTTグループの事業運営を支えていくとともに、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向け、「ビリング事業の効率化施策の推進と新たなサービスの提供」、「クレジットカード事業はPaySol・Bizカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいります。
また、本年2月に締結した日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社との資本業務提携を踏まえ、本年7月に当社グループのリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、NTT・TCリース株式会社として営業を開始しました。NTTグループ及び東京センチュリー株式会社の合弁会社として、リース事業等の更なる発展を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比677億92百万円の減少となる1,594億70百万円、営業利益は前年同期比17億53百万円の減少となる86億47百万円、経常利益は前年同期比14億34百万円の減少となる90億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16億73百万円の減少となる56億18百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比5,220億4百万円の減少となる3兆3,544億39百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比13億57百万円の減少となる793億78百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比16億円の増加となる47億58百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比478億87百万円の減少となる3兆303億36百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比23億36百万円の増加となる240億64百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比1億57百万円の減少となる16億47百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,086億98百万円の増加となる1兆5,620億36百万円となりました。
③ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの減少等により、前年同期比11億81百万円の減少となる56億28百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比12百万円の増加となる9億98百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,979億87百万円の減少となる2兆3,721億80百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比7,939億46百万円の増加となる3兆2,179億14百万円となりました。
④リース事業
リース事業の当第2四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、本年7月の分社化に伴い新規取扱がなかったことから、売上高685億52百万円、セグメント利益33億55百万円となりました。
⑤グローバル事業
グローバル事業の当第2四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、本年7月の分社化に伴い新規取扱がなかったことから、売上高億28億7百万円、セグメント利益8億59百万円となりました。
⑥その他
その他の当第2四半期連結累計期間における売上高は、受託収入等により、6億10百万円となりました。セグメント利益は、32百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、本年7月の分社化によりリースに係る資産を移転したものの、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比5,872億97百万円の減少となる3兆8,635億42百万円となりました。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、本年7月の分社化によりリースに係る借入金を移転したものの、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比5,824億65百万円の減少となる3兆7,422億96百万円となりました。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比48億32百万円の減少となる1,212億46百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比271億19百万円増加の3,833億57百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が384億8百万円増加したこと等から、746億9百万円の支出(前年同期は3,015億62百万円の支出)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が571億26百万円あったこと等から、551億69百万円の収入(前年同期は2億74百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が2,809億3百万円減少したこと等から、493億74百万円の支出(前年同期は5,231億94百万円の収入)となりました。
(4)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2020年9月30日現在 |
| 件数・残高 貸付種別 | 平均約定金利 (%) | ||||
| 件数 (件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | ||
| 消費者向 | |||||
| 無担保 (住宅向を除く) | 9,984 | 97.71 | 2,286 | 0.07 | 17.32 |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | 9,984 | 97.71 | 2,286 | 0.07 | 17.32 |
| 事業者向 | 235 | 2.29 | 3,027,095 | 99.93 | 0.25 |
| 合計 | 10,219 | 100.00 | 3,029,382 | 100.00 | 0.26 |
② 資金調達内訳
| 2020年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 1,015,046 | 0.60 | |
| その他 | 1,932,220 | 0.06 | |
| 社債・コマーシャルペーパー | 1,166,510 | 0.09 | |
| 合計 | 2,947,266 | 0.25 | |
| 自己資本 | 161,293 | - | |
| 資本金・出資額 | 16,770 | - | |
(注)当第2四半期連結累計期間に行った貸付債権の譲渡の合計額は6,355百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2020年9月30日現在 |
| 先数・残高 業種別 | ||||
| 先数 (件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | |
| 農業、林業、漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | 2 | 0.02 | 3,429 | 0.11 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 0.01 | 518 | 0.02 |
| 情報通信業 | 20 | 0.20 | 1,563,633 | 51.62 |
| 運輸業、郵便業 | 1 | 0.01 | 5,600 | 0.18 |
| 卸売業、小売業 | - | - | - | - |
| 金融業、保険業 | 6 | 0.06 | 775,369 | 25.60 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 14 | 0.14 | 540,077 | 17.83 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | - | - | - | - |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | - | - | - | - |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 10 | 0.10 | 138,468 | 4.57 |
| 個人 | 9,984 | 99.46 | 2,286 | 0.07 |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 10,038 | 100.00 | 3,029,382 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2020年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 7,669 | 0.25 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 6,837 | 0.23 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 518 | 0.02 | |
| 計 | 15,025 | 0.50 | |
| 保証 | - | - | |
| 無担保 | 3,014,356 | 99.50 | |
| 合計 | 3,029,382 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2020年9月30日現在 |
| 件数・残高 期間別 | ||||
| 件数 (件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | |
| 1年以下 | 4,442 | 43.47 | 1,597,524 | 52.74 |
| 1年超 5年以下 | 5,587 | 54.67 | 713,648 | 23.56 |
| 5年超 10年以下 | 182 | 1.78 | 652,320 | 21.53 |
| 10年超 15年以下 | 8 | 0.08 | 65,888 | 2.17 |
| 15年超 20年以下 | - | - | - | - |
| 20年超 25年以下 | - | - | - | - |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 10,219 | 100.00 | 3,029,382 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間(年) | 3.60 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、分社化によりNTT・TCリース株式会社に雇用承継したこと等に伴い、前連結会計年度末から545名減少し、3,503名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
