半期報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、料金請求・回収業務を担うビリング事業のほか、クラウド決済サービスを提供するビリング・ソリューション事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「NTTグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に誠実に向き合い、新たな価値創造に挑戦する企業をめざしております。
当社グループを取り巻く環境としましては、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続等による景気の下押しリスクもあることから、物価の高騰や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動といった世界経済動向を十分注視していく必要があると考えています。
このような状況のなか、当社グループは「信用をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる」というパーパスのもと、ビジョンである「NTTグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」の実現に向け、金融決済、財務サービスの経験・知見を活かし、お客さまや社会の課題に誠実に向き合ってまいります。具体的には、DX(デジタルトランスフォーメーション)の更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大、カード決済ソリューションビジネスの拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、及びグループファイナンスにおける資金調達手段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進などの各種施策に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比245億38百万円の増加となる1,698億46百万円、営業利益は前年同期比1億74百万円の減少となる106億33百万円、経常利益は前年同期比44億18百万円の減少となる93億28百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比29億72百万円の減少となる63億66百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やデジタル受付の拡大など、DXの推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定的かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比79億80百万円の増加となる940億47百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比3億45百万円の増加となる43億85百万円となりました。
当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期比339億72百万円の増加となる3兆1,766億17百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当中間連結会計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比20億90百万円の増加となる327億96百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比73百万円の増加となる22億91百万円となりました。
当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期比1,165億2百万円の増加となる2兆320億87百万円となりました。
③アカウンティング・ファイナンス事業
アカウンティング・ファイナンス事業の当中間連結会計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比170億42百万円の増加となる717億14百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比1億38百万円の増加となる80億30百万円となりました。
当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期比3兆6,968億91百万円の増加となる7兆1,989億71百万円となりました。
当社グループにおける当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
①資産の部
当中間連結会計期間末の資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,299億48百万円の減少となる9兆5,381億71百万円となりました。
②負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は、グループファイナンスに係る借入金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,270億17百万円の減少となる9兆4,441億70百万円となりました。
③純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比29億30百万円の減少となる940億1百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比2,498億45百万円増加の3,736億94百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比して営業貸付金が減少したこと等から、3,804億4百万円の収入(前年同期は1,471億85百万円の支出)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出があったこと等から、24億48百万円の支出(前年同期は16億19百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、預り金の減少があったこと等から、1,960億88百万円の支出(前年同期は172億3百万円の支出)となりました。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
(注)当中間連結会計期間における貸付債権の譲渡はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当社グループは、料金請求・回収業務を担うビリング事業のほか、クラウド決済サービスを提供するビリング・ソリューション事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「NTTグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に誠実に向き合い、新たな価値創造に挑戦する企業をめざしております。
当社グループを取り巻く環境としましては、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続等による景気の下押しリスクもあることから、物価の高騰や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動といった世界経済動向を十分注視していく必要があると考えています。
このような状況のなか、当社グループは「信用をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる」というパーパスのもと、ビジョンである「NTTグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」の実現に向け、金融決済、財務サービスの経験・知見を活かし、お客さまや社会の課題に誠実に向き合ってまいります。具体的には、DX(デジタルトランスフォーメーション)の更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大、カード決済ソリューションビジネスの拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、及びグループファイナンスにおける資金調達手段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進などの各種施策に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比245億38百万円の増加となる1,698億46百万円、営業利益は前年同期比1億74百万円の減少となる106億33百万円、経常利益は前年同期比44億18百万円の減少となる93億28百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比29億72百万円の減少となる63億66百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やデジタル受付の拡大など、DXの推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定的かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比79億80百万円の増加となる940億47百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比3億45百万円の増加となる43億85百万円となりました。
当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期比339億72百万円の増加となる3兆1,766億17百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当中間連結会計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比20億90百万円の増加となる327億96百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比73百万円の増加となる22億91百万円となりました。
当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期比1,165億2百万円の増加となる2兆320億87百万円となりました。
③アカウンティング・ファイナンス事業
アカウンティング・ファイナンス事業の当中間連結会計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比170億42百万円の増加となる717億14百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比1億38百万円の増加となる80億30百万円となりました。
当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期比3兆6,968億91百万円の増加となる7兆1,989億71百万円となりました。
当社グループにおける当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
①資産の部
当中間連結会計期間末の資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,299億48百万円の減少となる9兆5,381億71百万円となりました。
②負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は、グループファイナンスに係る借入金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,270億17百万円の減少となる9兆4,441億70百万円となりました。
③純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比29億30百万円の減少となる940億1百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比2,498億45百万円増加の3,736億94百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比して営業貸付金が減少したこと等から、3,804億4百万円の収入(前年同期は1,471億85百万円の支出)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出があったこと等から、24億48百万円の支出(前年同期は16億19百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、預り金の減少があったこと等から、1,960億88百万円の支出(前年同期は172億3百万円の支出)となりました。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2024年9月30日現在 |
| 件数・残高 貸付種別 | 平均約定金利 (%) | ||||
| 件数 (件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | ||
| 消費者向 | |||||
| 無担保 (住宅向を除く) | 2,750 | 92.47 | 589 | 0.01 | 17.23 |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,750 | 92.47 | 589 | 0.01 | 17.23 |
| 事業者向 | 224 | 7.53 | 8,450,559 | 99.99 | 1.16 |
| 合計 | 2,974 | 100.00 | 8,451,148 | 100.00 | 1.16 |
② 資金調達内訳
| 2024年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 2,876,206 | 0.84 | |
| その他 | 5,489,445 | 1.36 | |
| 社債・コマーシャルペーパー | 4,225,114 | 0.70 | |
| 合計 | 8,365,651 | 1.18 | |
| 自己資本 | 126,139 | - | |
| 資本金・出資額 | 16,770 | - | |
(注)当中間連結会計期間における貸付債権の譲渡はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2024年9月30日現在 |
| 先数・残高 業種別 | ||||
| 先数 (件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | |
| 農業、林業、漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | 1 | 0.03 | 167 | 0.00 |
| 製造業 | 2 | 0.08 | 9,638 | 0.11 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 0.03 | 377,940 | 4.48 |
| 情報通信業 | 25 | 0.90 | 6,973,163 | 82.51 |
| 運輸業、郵便業 | 1 | 0.03 | 14,400 | 0.18 |
| 卸売業、小売業 | - | - | - | - |
| 金融業、保険業 | 2 | 0.08 | 12,745 | 0.16 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 6 | 0.21 | 1,018,314 | 12.05 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 2 | 0.08 | 1,445 | 0.01 |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | - | - | - | - |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 8 | 0.28 | 42,745 | 0.50 |
| 個人 | 2,750 | 98.28 | 589 | 0.00 |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,798 | 100.00 | 8,451,148 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2024年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | - | - | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | - | - | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | - | - | |
| 保証 | - | - | |
| 無担保 | 8,451,148 | 100.00 | |
| 合計 | 8,451,148 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2024年9月30日現在 |
| 件数・残高 期間別 | ||||
| 件数 (件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | |
| 1年以下 | 1,036 | 34.83 | 1,474,239 | 17.45 |
| 1年超 5年以下 | 1,811 | 60.90 | 2,825,171 | 33.42 |
| 5年超 10年以下 | 119 | 4.00 | 3,982,593 | 47.13 |
| 10年超 15年以下 | 8 | 0.27 | 169,143 | 2.00 |
| 15年超 20年以下 | - | - | - | - |
| 20年超 25年以下 | - | - | - | - |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,974 | 100.00 | 8,451,148 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間(年) | 5.66 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
