有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、NTTグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加、企業収益の改善等により、景気は緩やかに回復しているとみられています。
このような状況のもと、当社グループは2017年度において、「リース・ファイナンス事業における成長分野の開拓と顧客基盤の維持・拡大」、「グローバル事業における営業資産の拡大」、「クレジットカード事業における新たなプラットフォームサービスの拡大」、「ビリング事業における更なる効率化と付加価値の創出」、「金融プラットフォームの拡充と資金調達の一元化の推進」、「CSR・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、リース事業におきましては、NTTグループやパートナー企業との連携による「プロジェクト型営業」を展開し、新たな再生可能エネルギーの取り組みを行うなど、環境・教育・医療等の成長分野を牽引役として良質な営業資産の積み上げを図ってまいりました。また、グローバル事業におきましては、海外子会社を活用し、NTTグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供を行ってまいりました。クレジットカード事業におきましては、VNPサービスとカード情報預かりサービスをパッケージにしたプラットフォームサービスを一般市場に拡大してまいりました。また、低利での社債発行等により安定的な資金供給を実施し、NTTグループの資金効率化を実現してまいりました。CSR活動におきましては、「ヴィオラスペース2017」や大震災からの復興を願う「fukushimaさくらプロジェクト」への協賛など、社会貢献活動を行ってまいりました。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高はリース事業におけるリース割賦収入の増加等により、前期比125億84百万円の増加となる4,044億76百万円となりました。営業利益は前連結会計年度においてシステム使用契約損失引当金を計上したこと等により、前期比29億9百万円の増加となる187億81百万円、経常利益は前期比27億11百万円の増加となる185億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17億21百万円の増加となる128億13百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〇 リース事業
リース事業の当連結会計年度における売上高は、成長分野を中心とした営業資産の更なる拡大の結果、リース割賦収入が増加したことにより、前期比168億2百万円の増加となる2,070億22百万円となりました。セグメント利益は、前述の影響等により、前期比1億79百万円の増加となる108億54百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、環境・教育・医療等の成長分野の取り扱いが順調に推移したほか、主力の情報関連機器分野の増加や大型建物リースの実行等により、前期比101億37百万円の増加となる2,233億47百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比586億14百万円の増加となる6,535億72百万円となりました。
〇 融資事業
融資事業の当連結会計年度における売上高は、NTTグループ各社の資金需要に対応したグループファイナンスの増加等により、前期比55億5百万円の増加となる160億18百万円となりました。セグメント利益は、手数料収入の増加等により、前期比1億34百万円の増加となる45億31百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、グループファイナンスの増加等により前期比7,306億7百万円の増加となる3兆7,243億1百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比1,691億35百万円の増加となる1兆5,319億74百万円となりました。
〇 投資事業
投資事業の当連結会計年度における売上高は、前期比57百万円の増加となる33億65百万円となりました。セグメント利益は、前期比5億29百万円の減少となる14億65百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、有価証券の取り扱いの増加等により前期比417億33百万円の増加となる732億99百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比195億81百万円の増加となる1,194億58百万円となりました。
〇 クレジットカード事業
クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、webチャネルの活用及び各種キャンペーン実施による会員獲得や通信料金の利用単価上昇等の要因により、前期比13億27百万円の増加となる395億73百万円となりました。セグメント利益は、前期比2億17百万円の増加となる30億33百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前述の影響等により、前期比1,372億40百万円の増加となる2兆6,922億81百万円となりました。
〇 ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、売上高は前期比98億11百万円の減少となる1,729億17百万円となる一方、セグメント利益は、前連結会計年度においてシステム使用契約損失引当金を計上したこと等により、前期比22億16百万円の増加となる72億48百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比280億98百万円の減少となる5兆9,711億37百万円となりました。
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,079億69百万円の増加となる2兆8,780億58百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比2,057億81百万円の増加となる2兆7,528億39百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比21億87百万円の増加となる1,252億18百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、当連結会計年度末が休日であったことにより、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響があったこと等から、前期比2,278億29百万円の減少となる1,488億5百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
〇 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、グループファイナンスの増加等により営業貸付金が増加したことや、成長分野を中心にリース債権及びリース投資資産が増加したことに加えビリング未収入金が増加したこと等から、4,814億82百万円の支出(前期は4,249億99百万円の支出)となりました。
〇 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、システム関連の社用資産の取得による支出があったこと等から、27億67百万円の支出(前期は9億97百万円の収入)となりました。
〇 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出等があったものの、長期借入れによる収入があったこと等から、2,564億62百万円の収入(前期は2,703億65百万円の収入)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
〇 資産の部
当連結会計年度末の流動資産合計は、営業貸付金やリース債権及びリース投資資産が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,993億95百万円の増加となる2兆7,146億20百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、投資有価証券が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比85億73百万円の増加となる1,634億38百万円となりました。
〇 負債の部
当連結会計年度末の流動負債合計は、1年内返済予定の長期借入金が増加したものの、NTTグループからの預り金が減少したこと等から、前連結会計年度末比49億55百万円の減少となる1兆7,690億1百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,107億37百万円の増加となる9,838億38百万円となりました。
〇 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の積み上げにより、前連結会計年度末比21億87百万円の増加となる1,252億18百万円となりました。
(経営成績)
〇 売上高
売上高につきましては、リース事業におけるリース割賦収入の増加等により、前期比125億84百万円の増加となる4,044億76百万円となりました。
〇 営業利益・経常利益
営業利益につきましては、前連結会計年度においてシステム使用契約損失引当金を計上したこと等により、前期比29億9百万円の増加となる187億81百万円、経常利益は前期比27億11百万円の増加となる185億99百万円となりました。
〇 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において投資有価証券評価損を計上したこと等により、前期比17億21百万円の増加となる128億13百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、グループファイナンス等の貸付資金や顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金であります。
資金の調達源につきましては、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、NTTグループの余剰資金の受入、並びに営業活動によるリース料等の収入やリース債権の流動化等の多様な方法により調達しております。
また、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結や、複数の格付会社からの高い信用格付を背景に低利で安定した資金調達が可能となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2018年3月31日現在

件数・残高 貸付種別					平均約定金利 (%)
	件数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	13,731	96.11	3,078	0.20	17.23
有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	13,731	96.11	3,078	0.20	17.23
事業者向	557	3.89	1,487,458	99.80	1.04
合計	14,288	100.00	1,490,537	100.00	1.07

② 資金調達内訳

2018年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		834,610	0.89
その他		1,218,357	0.12
	社債・コマーシャルペーパー	370,084	0.28
合計		2,052,967	0.44
自己資本		151,899	-
	資本金・出資額	16,770	-

③ 業種別貸付金残高内訳

2018年3月31日現在

先数・残高 業種別
	先数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
農業・林業・漁業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
製造業	13	0.09	15,132	1.02
電気・ガス・熱供給・水道業	11	0.08	11,254	0.75
情報通信業	16	0.11	733,809	49.23
運輸業、郵便業	15	0.11	26,210	1.76
卸売業、小売業	10	0.07	25,013	1.68
金融業、保険業	107	0.77	223,485	14.99
不動産業、物品賃貸業	15	0.11	243,205	16.32
宿泊業、飲食サービス業	2	0.01	131	0.00
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	15	0.11	3,540	0.24
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	16	0.11	170,957	11.47
個人	13,731	98.25	3,078	0.21
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	24	0.18	34,716	2.33
合計	13,975	100.00	1,490,537	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2018年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		155,410	10.43
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		156	0.01
財団		1,623	0.11
その他		9,439	0.63
計		166,629	11.18
保証		2,827	0.19
無担保		1,321,080	88.63
合計		1,490,537	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2018年3月31日現在

件数・残高 期間別
	件数 (件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)
1年以下	6,275	43.92	259,174	17.39
1年超 5年以下	7,567	52.97	477,645	32.05
5年超 10年以下	336	2.35	532,906	35.75
10年超 15年以下	99	0.69	201,044	13.49
15年超 20年以下	10	0.07	18,034	1.21
20年超 25年以下	1	0.00	1,732	0.11
25年超	-	-	-	-
合計	14,288	100.00	1,490,537	100.00
一件当たり平均期間			5.91

(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
(契約実行高)
当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度
		契約実行高(百万円)	前年増減率 (%)
リース	情報・事務用機器	133,593	8.2
	産業・土木・建設機械	7,796	18.2
	その他	45,046	△11.3
	ファイナンス・リース計	186,435	3.0
	オペレーティング・リース	491	△74.5
	割賦販売	36,420	19.7
	リース計	223,347	4.7
融資		3,724,301	24.4
投資		73,299	132.2

(注)1.リース事業におけるリース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。
2.融資事業については、営業貸付金等の金額を表示しております。
3.投資事業については、債券等に対する投資額を表示しております。

セグメントの名称		当連結会計年度
		契約実行高(百万円)	前年増減率 (%)
クレジットカード		2,692,281	5.3
ビリング		5,971,137	△0.4

(注)1.クレジットカード事業については、ローン及びショッピング等における取扱高の合計額を表示しております。
2.ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。
(営業資産残高)
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当連結会計年度
		期末残高 (百万円)	構成比(%)	期末残高 (百万円)	構成比(%)
リース	情報・事務用機器	285,946	13.0	306,475	11.6
	産業・土木・建設機械	20,005	0.9	22,396	0.8
	その他	176,830	8.0	202,601	7.7
	ファイナンス・リース計	482,782	21.9	531,473	20.1
	オペレーティング・リース	30,710	1.4	27,500	1.0
	割賦販売	81,465	3.7	94,598	3.6
	リース計	594,957	27.0	653,572	24.7
融資		1,362,838	61.8	1,531,974	58.1
投資		99,877	4.5	119,458	4.6
クレジットカード		52,213	2.4	56,132	2.1
ビリング		94,903	4.3	277,649	10.5
合計		2,204,790	100.0	2,638,787	100.00

(注)リース事業における割賦販売は、割賦未実現利益控除後の残高によるものであります。
(営業実績)
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 前連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	190,220	170,570	19,649	-	-
融資	10,513	97	10,415
投資	3,307	51	3,256
クレジットカード	38,246	31,562	6,683
ビリング	182,728	73,378	109,350
報告セグメント計	425,015	275,660	149,355
セグメント間取引消去	△33,123	△33,123	-
合計	391,892	242,536	149,355	6,177	143,177

② 当連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	207,022	186,895	20,126	-	-
融資	16,018	204	15,813
投資	3,365	577	2,787
クレジットカード	39,573	31,855	7,717
ビリング	172,917	69,273	103,643
報告セグメント計	438,896	288,806	150,089
セグメント間取引消去	△34,420	△34,420	-
合計	404,476	254,386	150,089	10,972	139,116

(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであ ります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱NTTドコモ	86,815	22.1	83,957	20.7
西日本電信電話㈱	43,392	11.0	39,586	9.7
東日本電信電話㈱	40,711	10.3	38,315	9.4