訂正有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
(2)退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職給与の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)投資損失引当金
有価証券投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び回収可能性を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な当社負担見込額を計上しております。