有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職給与の支払に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)システム使用契約損失引当金
電話料金合算サービスに係るシステム使用契約の残存期間に発生する不可避的な関連費用負担に伴う損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。
(追加情報)
ビリング事業における電話料金合算サービスについては、通信事業者の新たなサービス導入など事業環境変化の影響を受け、当該サービスの取扱件数が減少、サービス提供に要するシステムの使用率が著しく低下した中、使用料については、システム使用契約に基づく支払義務があり、契約残存期間における想定収益を超えるシステムサービス使用料の負担による損失の発生が顕在化しました。
このことから、将来発生するシステム使用契約等の不可避的な関連コストを見積収益総額から控除した金額を合理的に見積り、システム使用契約損失引当金として計上しております。
この結果、当事業年度においてシステム使用契約損失引当金を3,180百万円計上し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。