四半期報告書-第32期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、当社では、従来より建物を除
き主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、親会社である日本電信電話株式会社を含むNTTグループ各社が、第1四半期連結会計期間よ
り有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを機に、有形固定資産の使用実態を検討した
結果、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、NTTグループとの連携のもと金融・決
済サービスを両輪として事業運営を行っている当社にとって適切であると判断したものであります。
この変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、当社では、従来より建物を除
き主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、親会社である日本電信電話株式会社を含むNTTグループ各社が、第1四半期連結会計期間よ
り有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを機に、有形固定資産の使用実態を検討した
結果、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、NTTグループとの連携のもと金融・決
済サービスを両輪として事業運営を行っている当社にとって適切であると判断したものであります。
この変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。