有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「従業員給料及び賞与」及び「退職給付費用」については、グループ共通経理システムの導入にあわせて勘定科目体系の見直しを行ったことから、当連結会計年度より法定福利費を含めた「人件費」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「従業員給料及び賞与」11,639百万円及び「退職給付費用」431百万円は、法定福利費1,916百万円を含めた「人件費」13,988百万円として組み替えております。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 人件費 | 13,988百万円 | 13,961百万円 |
| 事務委託費 | 26,438 | 27,728 |
| 賃借料 | 3,183 | 3,422 |
| 社用資産減価償却費 | 2,456 | 2,501 |
| 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | 35,754 | 22,469 |
| 支払手数料 | 11,658 | 11,868 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「従業員給料及び賞与」及び「退職給付費用」については、グループ共通経理システムの導入にあわせて勘定科目体系の見直しを行ったことから、当連結会計年度より法定福利費を含めた「人件費」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「従業員給料及び賞与」11,639百万円及び「退職給付費用」431百万円は、法定福利費1,916百万円を含めた「人件費」13,988百万円として組み替えております。