有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
当社は、2020年7月1日において、当社が100%出資する子会社として設立したNTT・TCリース株式会社(以下「新会社」といいます。)との間で、2020年6月19日に開催された定時株主総会により承認可決されたこと等をもって、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に承継させる吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)を実施した後、当社から東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」といいます。)に新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式譲渡をすることにより、新会社を合弁会社化いたしました。
1.目的
当社の親会社である日本電信電話株式会社(以下「NTT」といいます。)及び東京センチュリーは、2020年2月6日付けで、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。NTT及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、NTTグループにおける金融中核会社である当社のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、当社、NTT及び東京センチュリーの3社による合弁会社とすることとしました。
具体的には、当社が新たに設立した新会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新会社への出資比率は、NTTグループと東京センチュリー間で同一となるよう、東京センチュリーが新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式を取得いたしました。
NTTグループが有する信用力・研究開発力、当社が培ってきたリース事業のケイパビリティと、東京センチュリーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させることにより、新会社の企業価値を向上させるとともに、NTTグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。
2.吸収分割の概要(共通支配下の取引等)
(1)取引の概要
①対象となった事業及びその事業の内容
対象となった事業:リース事業、及びグローバル事業の一部
事業の内容:国内および国外におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務・匿名組合等への出資業務等
②企業結合日
2020年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
NTT・TCリース株式会社
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
3.株式譲渡の概要(事業分離)
(1)取引の概要
①分離先企業の名称
東京センチュリー株式会社
②分離した事業の内容(分離した事業が含まれていた報告セグメント)
リース事業、及びグローバル事業の一部
③事業分離日
2020年7月8日
④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
614百万円
②分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 1,393,242百万円
固定資産 162,865
資産合計 1,556,107
流動負債 1,007,758
固定負債 428,600
負債合計 1,436,358
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。
(3)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 71,453百万円
売上総利益 7,377
(4)その他継続的関与
新会社に対する重要な継続的関与はありません。
当社は、2020年7月1日において、当社が100%出資する子会社として設立したNTT・TCリース株式会社(以下「新会社」といいます。)との間で、2020年6月19日に開催された定時株主総会により承認可決されたこと等をもって、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に承継させる吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)を実施した後、当社から東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」といいます。)に新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式譲渡をすることにより、新会社を合弁会社化いたしました。
1.目的
当社の親会社である日本電信電話株式会社(以下「NTT」といいます。)及び東京センチュリーは、2020年2月6日付けで、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。NTT及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、NTTグループにおける金融中核会社である当社のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、当社、NTT及び東京センチュリーの3社による合弁会社とすることとしました。
具体的には、当社が新たに設立した新会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新会社への出資比率は、NTTグループと東京センチュリー間で同一となるよう、東京センチュリーが新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式を取得いたしました。
NTTグループが有する信用力・研究開発力、当社が培ってきたリース事業のケイパビリティと、東京センチュリーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させることにより、新会社の企業価値を向上させるとともに、NTTグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。
2.吸収分割の概要(共通支配下の取引等)
(1)取引の概要
①対象となった事業及びその事業の内容
対象となった事業:リース事業、及びグローバル事業の一部
事業の内容:国内および国外におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務・匿名組合等への出資業務等
②企業結合日
2020年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
NTT・TCリース株式会社
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
3.株式譲渡の概要(事業分離)
(1)取引の概要
①分離先企業の名称
東京センチュリー株式会社
②分離した事業の内容(分離した事業が含まれていた報告セグメント)
リース事業、及びグローバル事業の一部
③事業分離日
2020年7月8日
④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
614百万円
②分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 1,393,242百万円
固定資産 162,865
資産合計 1,556,107
流動負債 1,007,758
固定負債 428,600
負債合計 1,436,358
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。
(3)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 71,453百万円
売上総利益 7,377
(4)その他継続的関与
新会社に対する重要な継続的関与はありません。