有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「割賦債権」は、当連結会計年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「割賦債権」に表示していた135,087百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」は、当連結会計年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」に表示していた679,553百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「賃貸料等未収入金」は、当連結会計年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「賃貸料等未収入金」に表示していた26,116百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、当連結会計年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた13,057百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「賃貸資産(純額)」は、当連結会計年度より、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「社用資産(純額)」は、当連結会計年度より、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「社用資産」は、当連結会計年度より、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は、当連結会計年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた20,500百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「割賦未実現利益」は、当連結会計年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「割賦未実現利益」に表示していた3,909百万円は、「その他」として組み替えております。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。