有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「割賦債権」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「割賦債権」に表示していた135,087百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース債権」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「リース債権」に表示していた268,097百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「リース投資資産」に表示していた407,579百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「賃貸料等未収入金」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「賃貸料等未収入金」に表示していた25,538百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示していた17,234百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた6,024百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「支払手形」に表示していた7,399百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「買掛金」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「買掛金」に表示していた13,081百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「賃貸料等前受金」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「賃貸料等前受金」に表示していた736百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「割賦未実現利益」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「割賦未実現利益」に表示していた3,909百万円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた144百万円は、「貸倒引当金戻入額」56百万円、「その他」88百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。