訂正有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,228百万円)及び組合出資金(同 968百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,321百万円)及び組合出資金(同 1,926百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有目的を変更した有価証券はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について5百万円(株式5百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について298百万円(株式298百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。ただし、時価のある有価証券の時価が50%以上下落した場合は、下落した額について全て減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価又は 償却原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの | 株式 | 3,720 | 309 | 3,410 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,720 | 309 | 3,410 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | 10,000 | 10,000 | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 10,000 | 10,000 | - | |
| 合計 | 13,720 | 10,309 | 3,410 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,228百万円)及び組合出資金(同 968百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価又は 償却原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの | 株式 | 4,005 | 353 | 3,651 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,005 | 353 | 3,651 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | 10,000 | 10,000 | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 10,000 | 10,000 | - | |
| 合計 | 14,005 | 10,353 | 3,651 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,321百万円)及び組合出資金(同 1,926百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 3,136 | 2,682 | 30 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 257 | 121 | 0 |
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有目的を変更した有価証券はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について5百万円(株式5百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について298百万円(株式298百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。ただし、時価のある有価証券の時価が50%以上下落した場合は、下落した額について全て減損処理を行っております。