有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び建物附属設備	8年～18年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2)無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア

2年～7年

4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)システム使用契約損失引当金
電話料金合算サービスに係るシステム使用契約の残存期間に発生する不可避的な関連費用負担に伴う損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法としては、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用を資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価については、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
(3)顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(ビリング事業)
ビリング事業においては、主に東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)及び(株)NTTドコモから通信サービス等料金の請求・回収業務等を受託しております。このような業務受託については、当社が当該通信サービス等料金を回収した時点において履行義務が充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社が受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
(カード事業)
カード事業においては、主に加盟店に対してカード決済処理システムサービスを提供しております。当社の継続的なカード決済ソリューションを通して顧客は決済の円滑化という便益を享受することから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社が受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
(アカウンティング・ファイナンス事業)
アカウンティング・ファイナンス事業においては、主にNTTグループ各社に対してグループ共通経理システム機能の提供及び維持運用業務を行っております。このような業務については、当社による安定的なシステムの提供を通して顧客は業務の効率化・高品質化という便益を享受することから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社が受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
②ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク
(3)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用としております。
(3)投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社の子会社が運営管理する投資事業組合への出資金の会計処理は、投資事業組合の事業年度の財務諸表に基づいて投資事業組合の資産・負債及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。