有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
主要な連結子会社
NTT Finance Americas Inc.
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度において連結子会社でありましたNTTファイナンスインベストメント㈱については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(有)ヴィクトリア
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(有)ヴィクトリアなど5社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 3社
主要な会社等の名称
NTT・TCリース(株)
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(有)ヴィクトリア
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社(有) ヴィクトリアなど5社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTT Finance Israel L.P.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び建物附属設備	8年～18年
工具、器具及び備品	2年～20年

②無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 2年～7年
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
②システム使用契約損失引当金
電話料金合算サービスに係るシステム使用契約の残存期間に発生する不可避的な関連費用負担に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(ビリング事業)
ビリング事業においては、主に東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)及び(株)NTTドコモから通信サービス等料金の請求・回収業務等を受託しております。このような業務受託については、当社グループが当該通信サービス等料金を回収した時点において履行義務が充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社グループが受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
(カード事業)
カード事業においては、主に加盟店に対してカード決済処理システムサービスを提供しております。当社グループの継続的なカード決済ソリューションを通して顧客は決済の円滑化という便益を享受することから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社グループが受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
(アカウンティング・ファイナンス事業)
アカウンティング・ファイナンス事業においては、主にNTTグループ各社に対してグループ共通経理システム機能の提供及び維持運用業務を行っております。このような業務については、当社グループによる安定的なシステムの提供を通して顧客は業務の効率化・高品質化という便益を享受することから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社グループが受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
(イ)ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び貸付金等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク
③ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・振当処理によっております。
ヘッジ手段・・・通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建金融負債
ヘッジ取引の種類・・・外貨建取引による為替変動リスクをヘッジするため、キャッシュ・フローを固定しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、主要な在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。