四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
(吸収分割の実施及び株式譲渡)
当社は、2020年7月1日において、当社が100%出資する子会社として設立したNTT・TCリース株式会社(以下「新会社」といいます。)との間で、2020年6月19日に開催された定時株主総会により承認可決されたこと等をもって、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に承継させる吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)を実施した後、当社から東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」といいます。)に新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式譲渡をすることにより、新会社を合弁会社化いたしました。
1.目的
当社の親会社である日本電信電話株式会社(以下「NTT」といいます。)及び東京センチュリーは、2020年2月6日付けで、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
NTT及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、NTTグループにおける金融中核会社である当社のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、当社、NTT及び東京センチュリーの3社による合弁会社とすることとしました。
具体的には、当社が新たに設立した新会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新会社への出資比率は、NTTグループと東京センチュリー間で同一となるよう、東京センチュリーが新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式を取得いたしました。
NTTグループが有する信用力・研究開発力、当社が培ってきたリース事業のケイパビリティと、東京センチュリーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させることにより、新会社の企業価値を向上させるとともに、NTTグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。
2.吸収分割の概要
(1)本吸収分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)吸収分割承継会社となった会社の商号
NTT・TCリース株式会社
(3)承継した事業の内容(承継した事業が含まれる報告セグメント)
リース事業、及びグローバル事業の一部
(4)会計処理
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
(5)契約の効力発生日
2020年7月1日
3.株式譲渡の概要
(1)本株式譲渡の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)譲渡した相手会社の商号
東京センチュリー株式会社
(3)分離した事業の内容(分離した事業が含まれる報告セグメント)
リース事業、及びグローバル事業の一部
(4)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」基づき、会計処理を行う予定です。
(5)株式譲渡日
2020年7月8日
(吸収分割の実施及び株式譲渡)
当社は、2020年7月1日において、当社が100%出資する子会社として設立したNTT・TCリース株式会社(以下「新会社」といいます。)との間で、2020年6月19日に開催された定時株主総会により承認可決されたこと等をもって、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に承継させる吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)を実施した後、当社から東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」といいます。)に新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式譲渡をすることにより、新会社を合弁会社化いたしました。
1.目的
当社の親会社である日本電信電話株式会社(以下「NTT」といいます。)及び東京センチュリーは、2020年2月6日付けで、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
NTT及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、NTTグループにおける金融中核会社である当社のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、当社、NTT及び東京センチュリーの3社による合弁会社とすることとしました。
具体的には、当社が新たに設立した新会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新会社への出資比率は、NTTグループと東京センチュリー間で同一となるよう、東京センチュリーが新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式を取得いたしました。
NTTグループが有する信用力・研究開発力、当社が培ってきたリース事業のケイパビリティと、東京センチュリーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させることにより、新会社の企業価値を向上させるとともに、NTTグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。
2.吸収分割の概要
(1)本吸収分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)吸収分割承継会社となった会社の商号
NTT・TCリース株式会社
(3)承継した事業の内容(承継した事業が含まれる報告セグメント)
リース事業、及びグローバル事業の一部
(4)会計処理
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
(5)契約の効力発生日
2020年7月1日
3.株式譲渡の概要
(1)本株式譲渡の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)譲渡した相手会社の商号
東京センチュリー株式会社
(3)分離した事業の内容(分離した事業が含まれる報告セグメント)
リース事業、及びグローバル事業の一部
(4)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」基づき、会計処理を行う予定です。
(5)株式譲渡日
2020年7月8日