有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第35期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出
(2)四半期報告書
(第36期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月5日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書(日本電信電話株式会社からの株式売渡請求通知の受領)
2020年8月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の2イの規程に基づく臨時報告書であります。
(4)臨時報告書(株式売渡請求の承認)
2020年8月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の2ロの規程に基づく臨時報告書であります。
(5)四半期報告書
(第36期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月4日関東財務局長に提出
(6)四半期報告書
(第36期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2020年2月5日関東財務局長に提出
(7)臨時報告書(吸収分割契約の締結)
2021年2月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規程に基づく臨時報告書であります。
(8)発行登録書(株券、社債券等)
2021年2月26日関東財務局長に提出
(9)大量保有報告書
2021年4月12日関東財務局長に提出
(10)臨時報告書の訂正報告書
2021年5月12日関東財務局長に提出
2021年2月5日提出の臨時報告書(吸収分割契約の締結)に係る訂正報告書であります。
(11)臨時報告書(吸収分割契約の締結)
2021年5月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規程に基づく臨時報告書であります。
(12)訂正発行登録書
2021年5月12日関東財務局長に提出
(13)訂正発行登録書
2021年5月24日関東財務局長に提出
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第35期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出
(2)四半期報告書
(第36期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月5日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書(日本電信電話株式会社からの株式売渡請求通知の受領)
2020年8月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の2イの規程に基づく臨時報告書であります。
(4)臨時報告書(株式売渡請求の承認)
2020年8月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の2ロの規程に基づく臨時報告書であります。
(5)四半期報告書
(第36期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月4日関東財務局長に提出
(6)四半期報告書
(第36期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2020年2月5日関東財務局長に提出
(7)臨時報告書(吸収分割契約の締結)
2021年2月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規程に基づく臨時報告書であります。
(8)発行登録書(株券、社債券等)
2021年2月26日関東財務局長に提出
(9)大量保有報告書
2021年4月12日関東財務局長に提出
(10)臨時報告書の訂正報告書
2021年5月12日関東財務局長に提出
2021年2月5日提出の臨時報告書(吸収分割契約の締結)に係る訂正報告書であります。
(11)臨時報告書(吸収分割契約の締結)
2021年5月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規程に基づく臨時報告書であります。
(12)訂正発行登録書
2021年5月12日関東財務局長に提出
(13)訂正発行登録書
2021年5月24日関東財務局長に提出