有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用としております。
(3)営業目的の金融収益を得るために所有する債券(営業有価証券)の会計処理
当該債券は、「有価証券」に9,125百万円及び「投資有価証券」に107,967百万円を含めて計上しております。
(4)投資事業組合及び匿名組合への出資金に係る会計処理
当社の子会社が運営管理する投資事業組合及び匿名組合への出資金の会計処理は、投資事業組合及び匿名組合の事業年度の財務諸表に基づいて投資事業組合及び匿名組合の資産・負債及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。