ギグワークス（2375）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

他方その中で、「地域社会とのコミュニティ関係保持及び地球環境の保全」への一助をしながら法規遵守、情報保護、ガバナンス遵守を担保し、持続的な事業成長を目指すものとしております。
当社グループでは、地域社会とのコミュニティ関係保持への取り組みとして、地方自治体や財団に対して当期純利益の1%を毎期継続的に寄付する方針を立てております。
また、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

2026/01/28 15:24

#2 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬(賞与)、株式報酬で構成されております。固定報酬については、取締役の役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて報酬額を決定しております。
業績連動報酬(賞与)については、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、評価指標とする連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に対する達成度合を勘案してその金額を決定しております。
株式報酬については、ストックオプション及び譲渡制限付株式で構成されており、当社グループ全体の中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、年間の株式報酬費用発生見込額と翌事業年度以降の業績見通しを勘案の上、それぞれの報酬額を決定しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
税引前当期純損失のため記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において「デジタルマーケティング事業」を担う日本直販株式会社の全株式を譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益8億64百万円、特別損失として債権放棄損3億円を計上しております。また、Web3サービス事業のソフトウエア一部とシェアリングエコノミー事業の一部拠点の有形固定資産の減損損失を合計1億71百万円計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は222億61百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は15百万円(前連結会計年度は4億4百万円の損失)、経常利益は5百万円(前連結会計年度は4億27百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億72百万円(前連結会計年度は7億25百万円の損失)となりました。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。

2026/01/28 15:24

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)		当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
1株当たり純資産額	123.47	円	136.36	円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△36.66	円	13.72	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-	円	13.71	円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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