有価証券報告書-第49期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,081	千円	4,256	千円
未払社会保険料	178	千円	696	千円
未払事業税	2,491	千円	996	千円
未払事業所税	342	千円	335	千円
ソフトウエア開発費	6,165	千円	5,259	千円
税務上の繰越欠損金	8,535	千円	10,494	千円
株式報酬費用	13,279	千円	16,409	千円
投資有価証券評価損	18,561	千円	19,101	千円
子会社株式評価損	419,922	千円	318,692	千円
貸倒引当金	230,592	千円	526,940	千円
新株予約権	27,844	千円	-	千円
その他	1,602	千円	908	千円
繰延税金資産小計	730,598	千円	904,090	千円
評価性引当額	△714,971	千円	△891,638	千円
合計	15,627	千円	12,452	千円
繰延税金資産合計	15,627	千円	12,452	千円
繰延税金負債
未収事業税	-	千円	△53	千円
その他有価証券評価差額金	△3,729	千円	△3,863	千円
繰延税金負債合計	△3,729	千円	△3,917	千円
繰延税金資産(負債)純額	11,897	千円	8,534	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
税引前当期純損失のため記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。