有価証券報告書-第39期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2014年10月31日)	当事業年度 (2015年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	8,420千円	4,511千円
その他	2,376千円	1,564千円
繰延税金資産(流動)小計	10,796千円	6,075千円
評価性引当額	△10,796千円	― 千円
合計	―千円	6,075千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	7,955千円	7,219千円
子会社株式評価損	347,098千円	314,959千円
投資損失引当金	16,394千円	―千円
貸倒引当金	14,591千円	13,201千円
その他	582千円	840千円
繰延税金資産(固定)小計	386,622千円	336,220千円
評価性引当額	△386,622千円	△336,220千円
合計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	6,075千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	―千円	―千円
合計	―千円	―千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△42,763千円	30,907千円
合計	△42,763千円	30,907千円
繰延税金負債合計	△42,763千円	30,907千円
繰延税金負債の純額	△42,763千円	30,907千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年10月31日)	当事業年度 (2015年10月31日)
法定実効税率	―	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	1.20%
役員給与等永久に 益金に算入されない項目	―	9.20%
住民税均等割額	―	1.36%
株式報酬費用	―	4.66%
評価性引当額の増減	―	△38.58%
その他	―	△0.35%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	13.13%

(注) 前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から2015年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%、2016年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。