有価証券報告書-第41期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2016年10月31日)	当事業年度 (2017年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	1,026千円	8,206千円
未払社会保険料	305千円	1,490千円
未払事業税	2,190千円	―千円
その他	237千円	305千円
繰延税金資産(流動)小計	3,759千円	10,002千円
評価性引当額	―千円	―千円
合計	3,759千円	10,002千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	1,112千円	4,056千円
子会社株式評価損	300,545千円	298,208千円
貸倒引当金	11,812千円	11,684千円
新株予約権	8,533千円	13,628千円
その他	955千円	1,031千円
繰延税金資産(固定)小計	322,960千円	328,608千円
評価性引当額	△322,960千円	△328,608千円
合計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	3,759千円	10,002千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	―千円	△786千円
合計	―千円	△786千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	―千円	△9,493千円
合計	―千円	△9,493千円
繰延税金負債合計	―千円	△10,280千円
繰延税金資産(負債)純額	―千円	△277千円

(表示方法の変更)
前事業度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に含めて表示しておりました「未払社会保険料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産(流動)の「その他」に含めて表示していた金額のうち543千円は、「未払社会保険料」305千円、「その他」237千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年10月31日)	当事業年度 (2017年10月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65%	1.40%
役員給与等永久に損金に算入されない項目	3.87%	0.75%
住民税均等割額	0.86%	1.42%
評価性引当額の増減	△0.28%	3.25%
連結子会社配当金益金不算入	―%	△38.20%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.42%	―%
その他	0.10%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.84%	△0.52%