有価証券報告書-第43期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払賞与	9,571	千円	5,860	千円
未払社会保険料	1,845	千円	2,096	千円
敷金償却	2,860	千円	-	千円
未払事業税	1,037	千円	-	千円
投資有価証券評価損	9,428	千円	11,955	千円
子会社株式評価損	298,208	千円	298,208	千円
貸倒引当金	11,653	千円	11,610	千円
新株予約権	17,743	千円	22,138	千円
ソフトウェア開発費	4,542	千円	8,225	千円
繰越欠損金	-	千円	19,564	千円
その他	607	千円	1,445	千円
繰延税金資産小計	357,499	千円	381,105	千円
評価性引当額	△341,853	千円	△372,697	千円
合計	15,645	千円	8,407	千円
繰延税金資産合計	15,645	千円	8,407	千円
繰延税金負債
未収事業税	-	千円	△93	千円
その他有価証券評価差額金	△8,545	千円	△11,520	千円
繰延税金負債合計	△8,545	千円	△11,614	千円
繰延税金資産(負債)純額	7,100	千円	△3,206	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.35	%	0.45	%
役員給与等永久に損金に算入されない項目	3.59	%	1.74	%
住民税均等割額	3.13	%	0.48	%
評価性引当額の増減	19.23	%	6.27	%
連結子会社配当金益金不算入	△54.89	%	△37.92	%
その他	△1.25	%	0.47	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.02	%	2.11	%