有価証券報告書-第42期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2017年10月31日)		当事業年度 (2018年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	8,206	千円	9,571	千円
未払社会保険料	1,490	千円	1,845	千円
敷金償却	-	千円	2,860	千円
未払事業税	-	千円	1,037	千円
その他	305	千円	329	千円
繰延税金資産(流動)小計	10,002	千円	15,645	千円
評価性引当額	-	千円	-	千円
合計	10,002	千円	15,645	千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	4,056	千円	9,428	千円
子会社株式評価損	298,208	千円	298,208	千円
貸倒引当金	11,684	千円	11,653	千円
新株予約権	13,628	千円	17,743	千円
ソフトウェア開発費	-	千円	4,542	千円
その他	1,031	千円	277	千円
繰延税金資産(固定)小計	328,608	千円	341,853	千円
評価性引当額	△328,608	千円	△341,853	千円
合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	10,002	千円	15,645	千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△786	千円	-	千円
合計	△786	千円	-	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△9,493	千円	△8,545	千円
合計	△9,493	千円	△8,545	千円
繰延税金負債合計	△10,280	千円	△8,545	千円
繰延税金資産(負債)純額	△277	千円	7,100	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年10月31日)		当事業年度 (2018年10月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.40	%	1.35	%
役員給与等永久に損金に算入されない項目	0.75	%	3.59	%
住民税均等割額	1.42	%	3.13	%
評価性引当額の増減	3.25	%	19.23	%
連結子会社配当金益金不算入	△38.20	%	△54.89	%
その他	0.01	%	△1.25	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.52	%	2.02	%