有価証券報告書-第40期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2015年10月31日)	当事業年度 (2016年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	4,511千円	1,026千円
未払事業税	704千円	2,190千円
その他	859千円	543千円
繰延税金資産(流動)小計	6,075千円	3,759千円
評価性引当額	―千円	―千円
合計	6,075千円	3,759千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	7,219千円	1,112千円
子会社株式評価損	314,959千円	300,545千円
貸倒引当金	13,201千円	11,812千円
新株予約権	―千円	8,533千円
その他	840千円	955千円
繰延税金資産(固定)小計	336,220千円	322,960千円
評価性引当額	△336,220千円	△322,960千円
合計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	6,075千円	3,759千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	30,907千円	―千円
合計	30,907千円	―千円
繰延税金負債合計	30,907千円	―千円
繰延税金負債の純額	30,907千円	―千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、その他に含めて表示していた繰延税金資産の「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた704千円は、「未払事業税」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年10月31日)	当事業年度 (2016年10月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.20%	0.65%
役員給与等永久に 損金に算入されない項目	9.20%	3.87%
住民税均等割額	1.36%	0.86%
株式報酬費用	4.66%	―%
評価性引当額の増減	△38.58%	△0.28%
所得拡大促進税制による 税額控除	―%	△2.42%
その他	△0.35%	0.10%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	13.13%	35.84%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年11月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年11月1日から2018年10月31日までのものは30.86%、2018年11月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。