有価証券報告書-第47期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,999	千円	3,400	千円
未払社会保険料	846	千円	534	千円
未払事業所税	284	千円	336	千円
敷金償却	6,024	千円	12,288	千円
ソフトウェア開発費	10,613	千円	7,750	千円
税務上の繰越欠損金	-	千円	28,253	千円
株式報酬費用	4,885	千円	8,419	千円
投資有価証券評価損	11,649	千円	11,649	千円
子会社株式評価損	298,208	千円	451,308	千円
貸倒引当金	2,810	千円	43,114	千円
新株予約権	29,940	千円	29,746	千円
その他	897	千円	7,885	千円
繰延税金資産小計	381,929	千円	604,687	千円
評価性引当額	△351,549	千円	△571,994	千円
合計	30,380	千円	32,693	千円
繰延税金資産合計	30,380	千円	32,693	千円
繰延税金負債
未収事業税	-	千円	△209	千円
その他有価証券評価差額金	△5,933	千円	△4,912	千円
繰延税金負債合計	△5,933	千円	△5,121	千円
繰延税金資産(負債)純額	24,446	千円	27,571	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16	%	-	%
役員給与等永久に損金に算入されない項目	0.29	%	-	%
住民税均等割額	0.25	%	-	%
評価性引当額の増減	△0.19	%	-	%
連結子会社配当金益金不算入	△26.97	%	-	%
その他	△0.40	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.76	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。