資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2015/01/29 16:20

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2015/01/29 16:20

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2015/01/29 16:20

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(2)主な基礎数値及びその見積方法

権利行使期間	平成28年7月1日平成36年6月30日	平成29年7月1日平成36年6月30日	平成30年7月1日平成36年6月30日	平成31年7月1日平成36年6月30日
配当利回り (注)3	0%	0%	0%	0%
安全資産利子率 (注)4	0.23%	0.27%	0.31%	0.37%

(注)1.予想残存期間(6.0年間、6.5年間、7.0年間及び7.5年間)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使

2015/01/29 16:20

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/01/29 16:20

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2015/01/29 16:20

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………10年から15年
工具器具備品……3年から10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/29 16:20

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
工具器具備品	24,735千円	16千円
リース資産(有形)	23千円	―千円
ソフトウエア	―千円	5,550千円
リース資産(無形)	10,715千円	―千円
計	35,927千円	6,392千円

2015/01/29 16:20

#9 対処すべき課題（連結）

ⅰ 当社の株式等を自らまたは自らの関連会社・関連ファンド等によって買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為
ⅱ ⅰと同様の方法により当社の経営を一時的に支配し、取締役会の報告・議論からM&Aの進捗等の当社経営の重要な情報や業界動向の情報を得た上、知的財産、企業機密、取引先などの当社グループの重要な資産等を廉価に取得する、あるいは子会社を通じ当社と競合する可能性のある業務に参入したり、従業員の引き抜き行為等、当社の株主共同利益を毀損することによって買付者等の利益を実現する経営を行うような行為
ⅲ 当社グループの資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

2015/01/29 16:20

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

2015/01/29 16:20

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/01/29 16:20

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/01/29 16:20

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年10月31日)	当事業年度(平成26年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	3,745千円	8,420千円
その他	796千円	2,376千円
繰延税金資産(流動)小計	4,541千円	10,796千円
評価性引当額	△4,541千円	△10,796千円
合計	―千円	―千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	7,955千円	7,955千円
その他	1,132千円	582千円
繰延税金資産(固定)小計	387,682千円	386,622千円
評価性引当額	△387,682千円	△386,622千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/29 16:20

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	91,269千円	15,258千円
繰延税金負債合計	△52,171千円	△45,216千円
繰延税金資産(負債)純額	△5,775千円	2,114千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/01/29 16:20

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/01/29 16:20

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	5,241千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,241千円

退職給付に係る負債	5,241千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,241千円

(3) 退職給付費用

2015/01/29 16:20

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から15年
工具器具備品 3年から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/29 16:20

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法2015/01/29 16:20

#19 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2015/01/29 16:20

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
	3,277	3,277	―
資産計	2,849,336	2,849,336	―
(1)買掛金	92,025	92,025	―

当連結会計年度(平成26年10月31日)
(単位:千円)

2015/01/29 16:20

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2015/01/29 16:20

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,289,208	1,531,855
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	405	8,371
(うち新株予約権(千円))	(405)	(8,371)

2015/01/29 16:20