#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 従来、当社グループの事業セグメントは、BPO事業のみの単一セグメントとなっておりましたが、コワーキングスペース事業の比率が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)の定める量的な基準を超過したことや今後の事業展開からも重要性が増したため、セグメント区分の見直しを行い、「BPO事業」と「コワーキングスペース事業」の2区分に変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券報告書(2017年1月27日提出)における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/01/30 15:35
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称等
OASミャンマー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2018/01/30 15:35
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券報告書(2017年1月27日提出)における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/01/30 15:35
#4 業績等の概要: 通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても効率的な運営に注力し、引き続き堅調に推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Windows 10への入替需要が一巡し、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れは続いておりますが、底入れの兆しも見え始めております。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きは継続してはいるものの、前年度に実施した拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出始め、収益性は向上しております。売上高も企業業績の回復に伴い、通信キャリア以外からのIoT案件やITを絡めた設備投資案件が増えており、今後は現状の収益性を維持しつつ、事業拡大を目指してまいります。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、採用コスト並びに人件費の上昇の影響もあり、収益環境は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、引き続き安定的に推移いたしました。 2015年8月のWELLCOM IS株式会社、2016年2月の株式会社JBMクリエイトの子会社化により、当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・熊本」の4拠点となり、売上、収益とも着実に増加しております。今後は4拠点を活用したBCP(事業継続計画)対応やIoT関連のサポートセンター等の受注拡大を目指してまいります。
2018/01/30 15:35